名古屋で退職金・老後資金の相談ならフィナンシャル・デザインオフィスMAEDA
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この記事の要点
教育費と住宅ローンが重なる家庭では、毎月の返済が続く中で、大学入学金、授業料、塾代、下宿費用などが一気に増えることがあります。大切なのは、教育費だけ、住宅ローンだけを別々に考えないことです。子どもの進学時期、住宅ローン残高、退職時期、貯蓄、奨学金の利用可能性を一枚の表にして確認すると、いつ家計が苦しくなりそうかが見えやすくなります。
教育費と住宅ローンは、どちらも家計にとって大きな支出です。単独で見れば何とか払えていても、子どもの大学進学時期と住宅ローン返済が重なると、急に家計が苦しくなることがあります。
特に、40代後半から50代の家庭では、住宅ローンの返済がまだ残っている中で、高校・大学の教育費が増えていくケースがあります。さらに、親の退職時期が近づいてくると、教育費、住宅ローン、老後資金準備を同時に考える必要があります。
この記事では、教育費と住宅ローンが重なる家庭が、大学費用で家計を崩さないために確認すべきポイントを整理します。
住宅ローンは毎月一定額の支払いが続くため、家計の中では固定費として扱われます。一方で、教育費は毎月同じように出ていくわけではありません。塾代、受験費用、入学金、前期授業料、下宿費用など、特定の時期に大きく増えます。
このため、住宅ローンだけを見て「返済できているから大丈夫」と判断すると、教育費の山が来たときに資金繰りが苦しくなることがあります。反対に、教育費だけを見て住宅ローン返済を軽く考えると、毎月の固定費が家計の自由度を奪います。
教育費と住宅ローンは、別々に見るのではなく、同じ年表に並べて確認する必要があります。
最初に作るべきなのは、子どもの進学時期と住宅ローン返済を並べた年表です。子どもが高校3年、大学1年、大学2年になる時期に、住宅ローンの残高と毎月返済額がどうなっているかを確認します。
この年表を作ると、「何となく不安」ではなく、「この年に資金が不足しそう」という形で見えるようになります。問題が見えると、対策も早く立てられます。
子どもの進学を支えたい気持ちから、教育費を優先する家庭は少なくありません。ただし、教育費を優先しすぎて貯蓄を大きく取り崩すと、住宅ローン返済の余裕がなくなることがあります。
住宅ローンは、教育費のピークが終わっても残る場合があります。子どもが大学を卒業した後に、親の収入が下がり、住宅ローンだけが重く残るケースもあります。
教育費を出すことは大切ですが、住宅ローンを無理なく払い続けられるかも同時に確認する必要があります。特に退職後までローンが残る場合は、退職金で完済するのか、繰上返済するのか、毎月返済を続けるのかを早めに整理しておくことが大切です。
一方で、住宅ローンの繰上返済を優先しすぎると、教育費が足りなくなることもあります。手元資金を減らしてローン残高を減らすことは、利息負担を抑える効果がありますが、教育費の支払い時期に現金が不足すると、別の借入が必要になる可能性があります。
大学入学時には、入学金や前期授業料など、まとまった現金が必要です。繰上返済で手元資金を減らした直後に教育費が必要になると、教育ローンや奨学金に頼る金額が増えることがあります。
住宅ローンの繰上返済は、教育費の支払い予定と一緒に確認してから判断する方が安全です。
教育費が不足しそうな場合、奨学金や教育ローンを検討することがあります。どちらも選択肢ですが、最初から借入ありきで考えるのではなく、家計全体を確認した後に比較することが大切です。
奨学金は、子ども本人が返済する貸与型の場合、卒業後の負担になります。教育ローンは、親が返済することが多く、住宅ローンと重なると親の家計負担が増えます。
どちらがよいかは、家庭の収入、親の年齢、子どもの進路、借入額、返済期間によって変わります。大切なのは、教育費の不足額を確認したうえで、誰が返す借入なのかを明確にすることです。
教育費と住宅ローンが重なる家庭では、親の退職時期も重要です。大学費用の支払いが続く時期に収入が下がると、家計の余裕は一気に小さくなります。
退職金がある場合でも、教育費、住宅ローン、老後生活費、予備費のどれにどのくらい使うかを整理しておく必要があります。退職金で教育費と住宅ローンを両方支払うつもりでも、その後の生活費が不足すれば別の問題が起きます。
教育費、住宅ローン、退職金は、それぞれ別のテーマではなく、同じ家計の中でつながっています。
教育費と住宅ローンが重なる家庭では、大学費用が家計を圧迫しやすくなります。住宅ローンは毎月の固定費として続き、教育費は受験期や入学時にまとまって増えるため、支出の山が重なる年を早めに確認することが大切です。
教育費だけ、住宅ローンだけを別々に見るのではなく、子どもの進学時期、住宅ローン残高、親の退職時期、貯蓄、奨学金や教育ローンの可能性を一枚の表にして確認します。
支出が重なる年が見えれば、貯蓄を残す、繰上返済を待つ、奨学金を必要最小限にする、教育費の出し方を親子で話し合うなど、早めに対策を選べます。
教育費と住宅ローンを一緒に整理したい方へ
この記事を書いた人・編集監修
Hajime Maeda。AFP、実務経験20年。教育費、奨学金、退職金、老後資金、保険、住宅ローン、相続など、家計全体を整理する相談業務を行っています。記事では制度の一般論だけでなく、実際の家計で確認すべき順番を重視しています。
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