名古屋で退職金・老後資金の相談ならフィナンシャル・デザインオフィスMAEDA
名古屋で退職金・老後資金の相談ならフィナンシャル・デザインオフィスMAEDA
ブログ
BLOG
この記事の要点
教育費を出すことは大切ですが、親が無理をして出しすぎると、子どもが独立した後に老後資金が不足することがあります。特に50代以降は、大学費用、住宅ローン、退職金の使い道、老後生活費が近い時期に重なります。教育費をいくら出すかは、「子どものため」だけでなく「出した後に親の生活が続くか」まで確認して決めることが大切です。
子どもの進学を支えたいという気持ちは、多くの親にとって自然なものです。できるだけ奨学金を借りさせたくない、希望する進路を選ばせたい、親としてできる限りのことをしたい。そう考えること自体は悪いことではありません。
ただし、教育費を優先しすぎた結果、親の老後資金が不足する家庭もあります。子どもが独立した後に、住宅ローン、生活費、医療費、車の買い替え、親の介護、自分たちの老後資金が重くのしかかることがあります。
この記事では、教育費を出しすぎて親の家計が苦しくならないために、どの順番で確認すべきかを整理します。
教育費は、親の気持ちが入りやすい支出です。「ここで出さないと子どもの選択肢を狭めてしまう」「本人が頑張っているから応援したい」と考えると、当初の予定より支出が増えやすくなります。
塾代、受験費用、私立大学の学費、下宿費用、留学費用、資格講座など、教育費は増やそうと思えばいくらでも増えます。一つ一つは必要に見えても、合計すると親の貯蓄を大きく減らすことがあります。
大切なのは、教育費を出す前に「いくらまでなら出しても親の生活が守れるか」を確認することです。気持ちだけで判断すると、あとから家計に無理が出ることがあります。
教育費を出しすぎて老後資金が不足しやすい家庭には、いくつか共通点があります。特に注意したいのは、教育費のピークと退職準備が重なるケースです。
教育費が終われば家計は楽になると思いがちですが、その時点で親の年齢が上がり、収入が下がっていることもあります。教育費が終わった後に貯め直す時間が十分に残っているかを確認する必要があります。
退職金を教育費に使う予定がある場合は、特に慎重に確認する必要があります。退職金はまとまったお金ですが、老後生活費、住宅ローン、医療費、予備費など、複数の役割があります。
退職金で大学費用を払えば、一時的には教育費の問題を解決できます。ただし、その後の生活費が不足すれば、別の不安が残ります。退職金を教育費に使う前に、次の点を確認しておくことが大切です。
退職金は「余ったら老後資金」ではなく、まず老後生活を守るためのお金として位置づける必要があります。そのうえで、教育費にどこまで回せるかを判断します。
親としては、できれば子どもに奨学金を借りさせたくないと考えるかもしれません。貸与型奨学金は卒業後に返済があるため、本人の将来負担を心配するのは自然です。
ただし、奨学金を完全に避けるために親の老後資金を大きく削ると、別の問題が生じます。親の生活が苦しくなれば、結果的に子どもが将来支援することになる可能性もあります。
奨学金を使うかどうかは、「借りさせるか、借りさせないか」の二択ではありません。必要最小限にする、親が一部支援する、入学時だけ親が多めに出す、在学中の一部を本人が負担するなど、組み合わせて考えることができます。
教育費を出しすぎないためには、親が出す上限額を先に決めることが有効です。これは子どもを突き放すためではなく、家計全体を守るための基準です。
上限額を決めるときは、現在の貯蓄だけで判断しないことが大切です。今ある貯蓄から教育費を出せそうに見えても、退職後の生活費や住宅ローンを重ねると不足することがあります。
親が出せる金額、本人が負担する可能性、奨学金や教育ローンを使う場合の金額を分けて整理すると、親子で話し合いやすくなります。
教育費と老後資金は、別々に考えると判断しにくくなります。教育費だけを見れば「出せる」と思えても、老後資金を重ねると不安が残ることがあります。
子どもの進学時期、大学費用、住宅ローン、親の退職時期、年金開始時期、退職金、老後生活費を同じ表に並べると、どの年に資金が不足しそうかが見えてきます。
数字で見ると、教育費をどこまで出せるか、奨学金をどの程度使うか、住宅ローンの繰上返済を急ぐべきかどうかも判断しやすくなります。
教育費を出すことは大切ですが、親が無理をして出しすぎると、子どもが独立した後に老後資金が不足することがあります。特に50代以降の家庭では、大学費用、住宅ローン、退職金、老後生活費が近い時期に重なります。
教育費をいくら出すかは、親の気持ちだけで決めず、出した後に親の生活が続くかまで確認することが必要です。奨学金を避けることだけを正解にせず、親子の負担割合を現実的に決めることが大切です。
教育費と老後資金を同じ表で見ると、家計に無理のない支援額が見えやすくなります。子どもの進学を支えながら、親の生活も守るために、早めに全体像を整理しておくことが重要です。
教育費と老後資金を一緒に整理したい方へ
この記事を書いた人・編集監修
Hajime Maeda。AFP、実務経験20年。教育費、奨学金、退職金、老後資金、保険、住宅ローン、相続など、家計全体を整理する相談業務を行っています。記事では制度の一般論だけでなく、実際の家計で確認すべき順番を重視しています。
個別相談ご希望の方は
こちらからお問い合わせください。
