年金をもらうまでの5年間、退職金をどう取り崩すか

2026.05.29

60歳で退職する、または60歳以降に収入が大きく下がる場合、65歳からの年金までの生活費をどうつなぐかが大きな問題になります。退職金が入ると一時的には安心しますが、5年間の生活費、税金、健康保険料、住宅費、医療費を考えると、思ったより早く減ることがあります。

この時期に難しいのは、毎月の赤字と一時的な支出が同じ口座から出ていくことです。退職金を一つの口座に置いたまま使っていくと、生活費で減ったのか、税金や修繕費で減ったのかが見えにくくなります。

この記事の要点

60歳から65歳までの生活費は、月額ではなく5年間の総額で見る必要があります。退職金を生活費、予備費、将来用に分けると、年金開始前の資金不足を確認しやすくなります。

5年間の生活費は「月額」ではなく「総額」で見る

60歳から65歳までの生活費を考えるとき、月25万円、月30万円という月額だけで見ると危険です。5年間でいくら必要かに直すと、負担の大きさが見えます。

ここに住民税、健康保険料、固定資産税、車、医療費、家の修繕費が加わります。退職金2,000万円があっても、5年間の生活費だけでかなり使う可能性があります。

最初に確認するのは、いつから、いくら入ってくるかです。60歳以降も働くのか、再雇用の収入はいくらか、配偶者の収入はあるか、年金は何歳から受け取るかを並べます。

同じ60歳退職でも、65歳まで無収入の家庭と、月15万円の再雇用収入がある家庭では、退職金の減り方がまったく違います。年金開始までの不足額を、退職金でどこまで埋めるかを先に見ます。

退職金は、次の3つに分けると管理しやすくなります。

この分け方をしないと、毎月の赤字と臨時支出が混ざります。結果として、「何に使ったか分からないのに退職金が減った」という状態になりやすくなります。

NISAなどで運用する場合も、5年以内に生活費として使うお金は慎重に扱う必要があります。退職直後に相場が下がると、値下がりした資産を生活費のために売ることになり、回復を待てないことがあります。

運用に回すなら、生活費とは別に、10年以上使わなくてもよいお金を中心に考えます。増やすことより、使う時期を間違えないことが重要です。

年金を繰り下げると、受け取り開始を遅らせる代わりに年金額は増えます。ただし、繰下げ期間中の生活費は別に必要です。退職金を使って繰下げる場合、増える年金と、先に減る退職金を比べる必要があります。

年金繰下げは、長生きした場合の安心につながる一方、健康状態、配偶者の年金、加給年金、働く予定、住宅ローンの有無で判断が変わります。増額率だけで決めないでください。

年金前の生活費を相談する場合、次のメモがあると現実的な判断ができます。

細かく完璧に作る必要はありません。まずは「毎月いくら足りないか」を出すだけでも、退職金の使い方はかなり見えます。

60歳から65歳までの生活費は、年金前の空白期間をどう埋めるかという問題です。退職金は一つの財布で管理せず、生活費、予備費、将来用に分けて考えてください。

5年間の生活費を総額で見れば、退職金をどこまで使ってよいか、働く期間を延ばすべきか、年金をいつから受け取るかが判断しやすくなります。

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