年金と退職金、どちらを先に使うべきか

2026.05.14

退職前後の相談でよく出るテーマに、「年金を先にもらうべきか、退職金を先に使うべきか」というものがあります。年金を繰り下げると年金額が増える一方、その間の生活費は退職金や預貯金から出す必要があります。

反対に、年金を65歳から受け取れば退職金の取り崩しは抑えやすくなりますが、将来の年金額は繰下げた場合より少なくなります。どちらが正解かは、年金額、退職金、生活費、健康状態、働く予定、配偶者の年金によって変わります。

この記事では、年金と退職金のどちらを先に使うべきかを考えるための判断軸を整理します。制度に関する数値は日本年金機構・厚生労働省の情報に基づきます。

日本年金機構によると、老齢基礎年金・老齢厚生年金は、65歳で受け取らずに66歳以後75歳までの間で繰り下げて受け取ることができる場合があります。繰下げによる増額率は、1か月あたり0.7％で、最大84％とされています。

この制度だけを見ると、年金を遅らせた方が有利に見えるかもしれません。しかし、繰下げ中はその年金を受け取らない期間が生まれます。その期間の生活費を退職金や預貯金でまかなえるかが重要です。

年金を増やすことと、退職金を減らしすぎないことは、セットで考える必要があります。

退職金を先に使い、年金を繰り下げるメリットは、将来の年金額を増やせる可能性があることです。長生きした場合、増額された年金が老後後半の生活を支える力になります。

特に、65歳以降も働く収入がある、退職金や預貯金に余裕がある、夫婦の片方の年金で当面の生活費をまかなえるといった家庭では、繰下げを検討しやすい場合があります。

ただし、退職金を先に使う場合は、使いすぎに注意が必要です。年金開始までの生活費だけでなく、医療費、介護費、住宅修繕費、車の買い替えなどの臨時支出も残しておく必要があります。

年金を65歳から受け取るメリットは、退職金や預貯金の取り崩しを抑えやすいことです。毎月の収入があることで、家計の見通しが立てやすくなります。

退職金が限られている、年金開始まで働く予定がない、健康面に不安がある、早い時期に旅行や趣味にお金を使いたいといった場合は、早めに年金を受け取る安心感が合うこともあります。

年金を早く受け取ることは、必ずしも損というわけではありません。大切なのは、将来の増額よりも現在の生活安定を優先すべきかどうかです。

繰下げによって年金額が増えると、額面の年金収入も増えます。ただし、税金や社会保険料の影響により、手取りが同じ割合で増えるとは限りません。

この点は、所得、配偶者の状況、自治体、医療保険や介護保険の状況によって変わるため、記事だけで断定することはできません。確認すべきなのは、年金額を額面だけで比べず、手取りと家計全体で見ることです。

退職金も、受け取り時の税制や手取り額を確認する必要があります。国税庁は退職金について、退職所得控除や分離課税など税負担が軽くなるよう配慮されていると説明していますが、実際の手取りは個別事情で変わります。

夫婦の場合、どちらか一方の年金だけで判断しないことが重要です。夫の年金、妻の年金、退職金、預貯金、働く予定を合わせて、毎月の生活費をどう支えるかを見ます。

片方の年金を通常通り受け取り、もう片方を繰り下げるという考え方もあります。ただし、加給年金や遺族年金など、個別に確認すべき点があるため、制度面は年金事務所や専門家に確認してください。

夫婦で大切なのは、損得の計算だけでなく、どちらか一方に万一のことがあった場合も生活が続くかどうかです。

年金と退職金のどちらを先に使うべきかに、すべての家庭に共通する正解はありません。退職金に余裕があり、繰下げ中の生活費を無理なくまかなえるなら、年金を遅らせる選択肢があります。反対に、手元資金を守りたい、健康面や生活の安心を優先したいなら、年金を早めに受け取る意味もあります。

判断の出発点は、制度の有利不利ではなく、自分たちの生活費、年金見込額、退職金、健康状態、夫婦の考え方です。

出典・参考

個別相談ご希望の方は
こちらからお問い合わせください。