学資保険はやめたほうがいい？教育資金づくりで確認したい3つの落とし穴

2025.08.05

子どもが生まれると、教育資金をどう準備するかを考える機会が増えます。その中でよく出てくるのが学資保険です。

学資保険は、教育資金を計画的に準備する方法の一つです。生命保険文化センターも、子どもの入学や進学に合わせて祝金や満期保険金を受け取れるタイプがあると説明しています。

一方で、「学資保険はやめたほうがいい」と言われることもあります。大切なのは、学資保険が悪いと決めつけることではなく、ご家庭の収入、教育方針、貯蓄力、保険の目的に合っているかを確認することです。

落とし穴1. 途中解約すると元本割れすることがある

学資保険は、満期まで続ける前提で設計されています。契約後すぐに解約した場合や、途中で保険料の支払いが難しくなった場合、解約返戻金がそれまで支払った保険料を下回ることがあります。

教育資金は、家計の変化が起きやすい時期に準備するお金です。転職、住宅購入、第二子以降の誕生、保育料や習い事などで、予定より支出が増えることもあります。毎月の保険料を固定しても無理がないか、先に確認しましょう。

教育費は、大学入学時だけでなく、高校、塾、受験、入学金、下宿費など、複数のタイミングで必要になります。

文部科学省の子供の学習費調査では、学校教育費だけでなく、学校外活動費も教育費に含めて調査されています。つまり、教育資金は「大学入学時にまとめて必要」というより、子どもの成長に合わせて段階的に必要になるお金です。

学資保険を選ぶ場合は、満期や祝金の時期が、ご家庭の教育費の支払い時期と合っているかを確認する必要があります。

学資保険には、教育資金準備と親の万一への保障が組み合わさっているものがあります。これはメリットにもなりますが、保険料の中にどの程度保障コストが含まれているのか分かりにくいことがあります。

すでに十分な死亡保障があるご家庭では、教育資金準備と保障を分けて考えた方がシンプルな場合もあります。反対に、貯蓄が苦手で、親に万一のことがあった場合の教育費も心配なご家庭では、学資保険が合うこともあります。

教育資金づくりには、学資保険以外にも選択肢があります。

日本学生支援機構の奨学金には、給付型と貸与型があります。貸与型は将来返還が必要なため、「借りられるから大丈夫」と考えるのではなく、子どもの卒業後の負担まで含めて考える必要があります。

教育資金は、使う時期で分けると考えやすくなります。