「子ども1人の教育費って、結局いくらかかるのですか？」

教育費のご相談で、とても多い質問です。

教育費は、何となく「かなりかかる」というイメージはあっても、実際にどのくらい違うのかまでは把握していない方が少なくありません。

特に大きいのが、公立と私立の差です。

同じ「子ども1人の教育費」でも、進路の選び方によって総額は大きく変わります。

この記事では、子ども1人にかかる教育費の平均額を、公立・私立の違いを踏まえながら整理します。

1｜教育費は進学先で大きく変わる

教育費を考えるときにまず押さえたいのは、すべての家庭に共通の正解はないということです。

なぜなら、教育費は進学先や家庭の考え方によって大きく差が出るからです。

• 幼稚園から大学までずっと公立を選ぶ家庭
• 高校や大学だけ私立になる家庭
• 中学受験から私立を選ぶ家庭

この違いだけでも、必要なお金はかなり変わります。

2｜子ども1人にかかる教育費の平均額

一般的な目安としては、子ども1人あたりの教育費総額は次のようなイメージです。

• 幼稚園から高校まで公立、大学は国公立　→ 約1,000万円前後
• 幼稚園から高校まで公立、大学は私立　→ 約1,300万〜1,500万円前後
• 中学・高校・大学で私立が増える　→ 2,000万円を超えることもある

もちろん、これはあくまで目安です。

実際には、学費だけでなく、

• 塾代
• 習い事
• 部活動費
• 通学費
• 受験費用

なども積み重なるため、家庭によって差が出ます。

3｜公立と私立で差が出るのは「学費」だけではない

教育費というと、授業料の差ばかりに目が向きがちです。

しかし実際には、公立と私立の差は学費だけではありません。

• 施設費
• 教材費
• 通学費
• 学校外活動費

こうした費用も、じわじわ家計に効いてきます。

さらに私立を選ぶ家庭では、教育に対する期待値も高くなりやすく、

• 塾も必要
• 習い事も継続
• 受験対策も強化

といった形で、学校外の費用も膨らみやすい傾向があります。

4｜家計が苦しくなるのは「総額」より「重なる時期」

教育費で家計が苦しくなる家庭は、単に総額が高いだけではありません。

本当にきついのは、大きな支出が同じ時期に重なることです。

たとえば、

• 子どもの高校・大学進学
• 住宅ローン返済中
• 親の年齢が50代に近づき、老後資金も気になる

この3つが重なると、年収がそれなりにあっても家計は苦しく感じやすくなります。

教育費の総額だけを見て「何とかなる」と考えると、後で想像以上に重く感じることがあります。

5｜高校無償化があっても教育費が軽くなるとは限らない

最近は高校無償化の話題が増えています。

たしかに制度の拡充は家計にとってプラスです。

ただし、それだけで教育費全体が大きく軽くなるわけではありません。

理由は、無償化の対象にならない費用も多いからです。

• 制服代
• 教材費
• 通学費
• 塾代
• 部活動費

制度を知ることは大切ですが、制度だけで安心しないことも大切です。

→ 【2025年最新】年収1,000〜1,500万円世帯が知るべき高校無償化と奨学金活用法

6｜教育費は「平均額」より「わが家の進路」で考える

教育費の平均額は参考になります。

ただし、平均だけ見ても、実際の家計判断には足りません。

大切なのは、

• 公立中心で考えるのか
• 私立の可能性もあるのか
• 大学は自宅通学か下宿か

といった、わが家の進路の可能性を踏まえて考えることです。

教育費は「平均でいくら」より、自分の家庭でどのパターンがあり得るかを整理したほうが、判断に役立ちます。

7｜教育費だけでなく、老後資金とのバランスも必要

教育費の準備に集中していると、老後資金が後回しになりやすい家庭もあります。

しかし実際には、教育費と老後資金は切り離して考えにくいことが多いです。

特に40代後半から50代では、

• 教育費
• 住宅ローン
• 老後資金

を同時に整理する必要があります。

→ 教育費と老後資金はどちらを優先すべきか？FPが現実的な考え方を解説

8｜教育費は「いくらかかるか」より「どう備えるか」が大切

教育費は、公立と私立の選択で大きく変わります。

だからこそ、「平均額」を知ること自体は大切です。

ただ、本当に重要なのはその先です。

• どの進路まで想定するか
• 家計でどこまで支えるか
• 老後資金とどう両立するか

この整理がないまま数字だけ見ても、実際の不安はあまり減りません。

教育費や老後資金を家計全体で整理したい方は、こちらも参考にしてください。

→ 総合マネー個別相談について