公開日：2026-09-30

「父が亡くなりました。母にできるだけ多く相続させた方が、相続税は安くなるのでしょうか？」

親の相続が起きたとき、50代、60代の子ども世代が迷いやすい問いです。母にはお金の心配をせず暮らしてほしい。できれば税負担も抑えたい。どちらも、ごく自然な気持ちだと思います。

ただ、この問いに答える前に確認したいことがあります。お母さまは、これからどこで、どのように暮らしたいのでしょうか。その暮らしを続けるためのお金は、いくら必要なのでしょうか。

配偶者の税額軽減によって、母に多く相続してもらうことで、今回の税負担を抑えられるケースはあります。しかし、「今回の相続税が一番安くなる分け方」と「この家族にとって将来まで含めて適切な分け方」は、必ずしも同じではありません。

この記事では、母の現在の資産、年金、生活費、インフレ、医療・介護、住まい、そして二次相続を、一つの資金計画として考えます。冒頭の会話と本文の金額例は、検討する論点を示すための架空例で、特定の相談者の実例ではありません。

1｜母に多く相続させると、一次相続の税金は安くなる？

父が先に亡くなり、母と子どもが相続する場面を「一次相続」、その後、母が亡くなったときの相続を「二次相続」と呼ぶことがあります。ここでは、この順番を想定します。

一次相続では、母は配偶者として税額軽減を受けられる場合があります。国税庁によると、配偶者が実際に取得した正味の遺産額について、「1億6,000万円」と「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか多い金額までは、配偶者に相続税がかからない仕組みです。

ただし、「家族全員の相続税が必ずゼロになる」という意味ではありません。また、この軽減を使って納税額がゼロになる場合でも、原則として必要書類を添えた申告が必要です。未分割の財産の扱いや適用条件を含め、具体的な税務判断は税理士に確認してください。〔出典：国税庁「配偶者の税額の軽減」〕

大切なのは、税額軽減を使うかどうかだけで結論を出さないことです。母が取得した財産のうち、生活費などに使わず将来まで残った分は、母自身の財産とともに二次相続の対象になります。

2｜「父の財産をどう分けるか」の前に、母のお金を一枚に並べる

父の預金や不動産の一覧はできているのに、母の通帳、年金の振込額、毎月の支出はまだ確認していない。相続後の生活設計では、こうした状態のまま話を進めないことが大切です。

母に必要な相続額は、父の遺産だけを見ても分かりません。まず、次の項目を同じ表に並べます。

父の年金が、そのまま母に引き継がれるわけではありません

「今まで夫婦の年金で暮らせていたから、母一人なら大丈夫」とは言い切れません。遺族年金の有無や金額、母自身の老齢厚生年金との調整を確認する必要があります。単純に、父の年金額をそのまま母の収入に足さないようにしてください。〔出典：日本年金機構「遺族厚生年金」〕

一方、生活費も一人になれば半分になるとは限りません。住まいの維持費や通信費、固定資産税などは、一人暮らしになっても残ります。夫婦二人の家計から、母一人の家計へ組み直す作業が必要です。

3｜生活費を「今の金額」のまま固定しない。食品価格はどう変わったか

もう一つ見落としたくないのが、物価の変化です。2022年、2023年ごろから身近な食品の値上がりが気になるようになりましたが、印象だけで老後資金を考えるわけにはいきません。

そこで、総務省の公表データから、2023年8月と2026年8月を比較しました。季節の違いを避けるため同じ月とし、価格表は名古屋市の税込価格でそろえています。2026年8月は、この記事の確認日である2026年9月30日時点で公表済みの月です。

名古屋市の食品価格比較｜同じ規格の5品目

出典：総務省「小売物価統計調査（動向編）」第1表・主要品目の都市別小売価格、名古屋市、2023年8月／2026年8月。増減額＝2026年価格－2023年価格、上昇率＝（2026年価格÷2023年価格－1）×100。上昇率は小数第1位に丸めています。2023年8月の原表／2026年8月の原表

米は国内産・単一原料米のコシヒカリ5kg、食パンは普通品1kg、バターは食塩不使用を除く200g箱、味噌は米みそ・並・750gカップ、卵は白色卵・サイズ混合・10個入りです。両月の基本銘柄と単位を照合しています。ただし、同一店舗の同一商品を追跡したレシート比較ではなく、地域の調査価格です。家庭の購入価格や全国平均を示すものではありません。

たとえば、米5kgは2,084円から3,822円へ、1,738円上がっています。味噌750gは354円から434円へ、80円の上昇です。一度の買い物では数十円の違いでも、繰り返し買うものの値上がりは家計に積み重なります。

食用油は容量が変わったため、価格ではなく指数で比較

食用油の調査規格は、2023年8月が1,000g入り、2026年8月が900g入りです。商標指定の条件にも違いがあるため、「1本いくら」だけを比べて値上がり・値下がりとは判断しません。

この品目は、総務省が公表する全国の消費者物価指数の接続系列（2025年＝100）を使います。2023年も同じ基準に換算された指数なので、基準の異なる数字をそのまま割り算する比較ではありません。

出典：総務省「2025年基準消費者物価指数」第4-1表・品目別価格指数（全国）月次、「食用油」。2026年8月分、2026年9月18日公表。上昇率は公表指数から独自計算。原表／接続指数の説明。指数の4.7ポイント上昇は4.7円の値上がりではありません。

値上がり方は食品ごとに違い、途中で下がる月もあります。この6品目の上昇率を平均して、生活費全体の上昇率にすることもできません。ただ、数年前と同じ予算で、同じ買い物ができるとは限らないことは分かります。

4｜月30万円の暮らしは、年2％の物価上昇でどう変わる？

ここからは実績ではなく、仮定を置いたシミュレーションです。現在、月30万円で生活している家庭が、今と同じ内容・量の買い物やサービスを続けるとします。

仮に、その生活にかかる費用が毎年2％ずつ上がった場合、必要な月額は次のようになります。

言い換えると、今の30万円と同じ購買力を保つために、10年後には約36.6万円、20年後には約44.6万円が必要になる、という計算です。20年後の負担が一度に増えるのではなく、少しずつ積み重なります。

この月30万円は説明用の家庭の予算であり、高齢の母一人に必要な生活費の標準額ではありません。実際には、お母さまの家計簿や口座の出入りを基に置き換えます。

年金の手取りと、生活費の「差」を毎年確認する

たとえば、生活費が月30万円、年金の手取りが月20万円なら、現在の不足は月10万円です。仮に年金を月20万円で固定して比較すると、20年後の不足は約24.6万円になります。

実際の公的年金には改定があり、ずっと同額とは限りません。ただし、生活費と必ず同じ割合で増えるとも限らないため、収入と支出を別々に見積もります。

「今は月30万円で暮らせるから、今後も月30万円あれば大丈夫」という計画では、こうした差が見えません。生活費は現在額を起点にしながら、物価上昇率を変えた場合や、介護が必要になった場合も比べておきたいところです。

5｜母が70代、80代でも「あと5年」だけで考えない

「母も高齢だから、当面の生活費があれば足りるのでは」。そう考えたくなるかもしれません。しかし、何年分を用意するかは、家族が都合よく決められるものではありません。

70歳なら20年後は90歳、80歳なら15年後は95歳、20年後は100歳です。すべての方がその年齢まで生きるという予測ではなく、長く暮らせた場合にも資金が続くかを確かめる期間として、10年、15年、20年を並べます。

長生きできることは喜ばしいことです。資金計画では、その喜ばしい時間を支える生活費を見落とさないようにします。

毎月の生活費とは別に、住まいと介護の変化を置く

年齢を重ねると、通院の交通費、入院時の身の回りの費用、介護サービス、自宅の段差解消、屋根や水回りの修繕などが必要になる場合があります。外出や買い物を家族が手伝えなくなり、有料サービスを使うこともあるでしょう。

介護保険施設でも、介護サービス費の自己負担だけでなく、居住費、食費、日常生活費などが必要です。公的な負担軽減の対象になるかも含めて確認します。〔出典：厚生労働省「サービスにかかる利用料」〕

老人ホーム等を考える場合は、候補となる施設の資料で、入居時の費用、月額費用、医療・介護の別料金、料金改定の条件を確認します。「月額」と書かれた金額だけで、すべてをまかなえるとは限りません。

仮に月額費用が25万円の施設で5年間暮らすと、その部分だけで1,500万円です。これは相場ではなく、25万円×12か月×5年という計算例で、入居一時金や別途の医療費等は含めていません。そこから年金などで支払える分を差し引き、資産から補う額を考えます。

施設へ移った後は、自宅にいたときの食費や光熱費の一部が減ることもあります。今の生活費に施設費を丸ごと上乗せして、同じ支出を二重に数えないことも大切です。一方、自宅を残すなら固定資産税や維持費は続きます。

6｜母にすでに資産がある家庭では、二次相続の見え方が変わる

反対に、母自身に十分な金融資産があり、年金と合わせて今後の生活資金を確保できる家庭もあります。その場合は、父の財産を母へ集中させる必要があるのかを検討できます。

たとえば、母がもともと金融資産4,000万円を持ち、父から金融資産3,000万円を相続すれば、取得直後の合計は7,000万円です。ただし、この7,000万円を、そのまま将来の相続税の課税額と考えるわけではありません。

母の生活費や介護費で使う額、年金等で補える額、資産の値動き、不動産などほかの財産、債務や控除によって結果は変わります。父から相続した財産が多く残れば、母の元の財産と合わせて、二次相続の税負担が増える可能性があります。

母の相続時に配偶者がいなければ、配偶者の税額軽減は使えません。相続人が母と子ども2人から、子ども2人へ変わる通常の例では、基礎控除も4,800万円から4,200万円へ変わります。これは「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」による計算であり、税額そのものではありません。〔出典：国税庁「相続税の計算」〕

一次相続と二次相続を比較する考え方は、二次相続まで見た相続対策の解説でも取り上げています。ただし、母に多く相続させることが悪いのでも、子どもに多く相続させることが正解なのでもありません。

年齢、健康状態、母自身の資産と年金、生活費、今後の住まい、介護の可能性、子どもの人数が違えば、必要な分け方も変わります。子どもが取得したお金を、母が自由に使えるお金として数えることも避けてください。

7｜FPは母の生活設計を整理し、税理士などの専門家とつなぐ

家族で話すときは、「誰がいくら相続するか」を最初の議題にするより、母の暮らしをどのように支えるかから始めると、確認すべき数字が見えてきます。

1. 母の希望を聞く。住み慣れた家にいたいのか、子どもの近くへ移りたいのか。本人の意向を出発点にします。
2. 母の資産・年金・生活費を整理する。資産総額と、生活費として使える資金を分けます。
3. 10年・15年・20年の資金の流れを見る。物価上昇、介護、修繕、施設入居など、複数の条件で不足時期を確認します。
4. 生活資金を確保できる分割案を比較する。税理士に一次・二次相続の税負担を確認し、納税のための現金も確保します。
5. 専門家と手続きを進める。生活面の検討と並行して、申告や登記等の期限も確認します。

フィナンシャル・デザインオフィスMAEDA（運営：ツクス株式会社）は、名古屋を中心に、相続後の生活設計、老後資金、金融資産・生命保険の整理、資産の持ち方、一次相続から二次相続までを見据えた資金計画を、FPの立場で整理します。

具体的な税額・税務上の有利不利の判断や申告は税理士、相続登記は司法書士、遺産分割をめぐる法的紛争は弁護士の領域です。当オフィスがこれらの業務を代わりに行うものではなく、必要に応じて専門家と連携します。税理士が確認した税額を、家族の資金計画に反映していきます。

相談先の役割については、名古屋で相続相談するなら誰へ？専門家の役割と連携も参考にしてください。

まとめ｜相続税の最小化より先に、母のこれからを確認する

今回の相続税が最も安くなる分け方が、その家族にとって最も良い分け方とは限りません。

残された母が、この先10年、20年と安心して暮らせるのか。今の生活費だけでなく、物価上昇、医療・介護、住まいの変化にも対応できるのか。まず、そこを確認します。

そのうえで、母自身の財産と父から取得する財産を合わせ、一次相続と二次相続の税負担を考える。母に多く相続させるか、子どもに多く相続させるかは、その検討の後に出てくる結論です。

相続は、財産を分けて終わりではありません。残された母の人生を、どのお金で、どのように支えていくかを考える機会でもあります。

出典・参考

• 総務省「小売物価統計調査（動向編）」2023年8月・第1表（2023年9月22日公表）
• 同・2026年8月・第1表（2026年9月18日公表）
• 総務省「調査品目及び基本銘柄」2023年8月／2026年8月
• 総務省「2025年基準消費者物価指数」2026年8月・第4-1表 品目別価格指数（全国）月次
• 総務省「消費者物価指数（CPI）結果」接続指数の説明
• 国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」
• 国税庁「No.4152 相続税の計算」
• 日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」
• 厚生労働省「サービスにかかる利用料」
• 国税庁「税理士制度のQ&A：税理士の業務」

確認日：2026年9月30日。食品価格・指数は2023年8月と2026年8月の公表値です。将来の生活費は仮定に基づく独自試算であり、将来の物価や必要額を予測・保証するものではありません。個別の税務判断・手続きは税理士等の専門家にご確認ください。