親が亡くなった。あるいは、親の体調が悪く、そろそろ相続の準備を考えなければならない。

そのとき、多くの方が最初に迷うのは「相続は誰に相談すればいいのか」です。

相続税が心配だから税理士なのか。不動産の名義変更があるから司法書士なのか。戸籍や遺産分割協議書が必要そうだから行政書士なのか。家族でもめそうなら弁護士なのか。

どの専門家にも、それぞれ大切な役割があります。

ただ、相談者の立場から見ると、最初から「税理士に行くべきか」「司法書士に行くべきか」「行政書士に行くべきか」を自分で判断するのは簡単ではありません。

名古屋・愛知で相続相談を受けていると、「何から始めればいいのか分からない」「同じ説明を何度もするのが大変」「平日に何か所も回れない」という声をよく聞きます。

弊社の相続相談は、相談者が士業事務所を一つずつ探して回る形ではありません。

弊社が相談窓口となり、初期段階から行政書士・税理士法人などの有資格専門家と情報を共有しながら、必要な手続きを同時並行で進める体制を整えています。不動産登記が必要になった場合は、遺産分割協議がまとまった後、連携する司法書士法人側の登記業務へスムーズに引き継げる体制です。

弊社自身が税務申告、登記申請、法律紛争の代理を行うわけではありません。それぞれの専門業務は、税理士、司法書士、行政書士、弁護士などの有資格専門家が担当します。

この記事では、名古屋・愛知で「相続 何から始める」と迷っている方に向けて、専門家を自分で何人も探し回らなくてもよい相続相談の進め方をお伝えします。

相続は「誰に相談するか」より「どう連携して進めるか」が大切です

相続は、ひとつの手続きで終わるものではありません。

相続人の確認、戸籍の収集、財産と負債の確認、遺産分割協議、預貯金や保険金の手続き、不動産登記、相続税の確認や申告など、複数の作業が重なります。

しかも、それぞれに期限や専門分野があります。

相続税の申告が必要な場合、申告期限は原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。相続放棄を検討する場合は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に判断が必要です。不動産を相続した場合は、相続登記も義務化されています。

こうした期限があるため、相続は「落ち着いてからゆっくり考える」だけでは間に合わないことがあります。

一方で、急いで税理士、行政書士、司法書士を別々に探し、それぞれに一から事情を説明するのも大きな負担です。

相続で大切なのは、相談先を一つだけ選ぶことではありません。必要な専門家が早い段階から情報を共有し、一つの相続案件として同時並行で動けることです。

一般的な個別相談と、弊社の連携型相談の違い

相続手続きを自分で進めようとすると、相談者自身がそれぞれの専門家を探し、予約し、資料を持参し、同じ説明を繰り返すことになりがちです。

もちろん、その方法でも手続きはできます。ただ、親が亡くなった直後の慌ただしい時期に、相談先の選定から全体管理までを家族だけで担うのは簡単ではありません。

一般的な個別相談と弊社の連携型相談の違い

項目	一般的な個別相談	弊社の連携型相談
相談先の選定	相談者が税理士、行政書士、司法書士を個別に探す	弊社が窓口となり、必要な有資格専門家と連携する
説明の負担	各専門家に同じ事情を何度も説明することがある	初期段階から情報を共有し、説明の重複を減らす
進め方	税務、書類、不動産登記が別々に進みやすい	一つの相続案件として、必要な作業を同時並行で確認する
不動産登記	遺産分割後に改めて司法書士を探す場合がある	遺産分割協議がまとまった後、連携する司法書士法人側へ引き継げる
家族の負担	平日に複数の事務所を回る負担が出やすい	土日や自宅訪問を活用し、家族が集まりやすい形で進めやすい

弊社の役割は、士業の上に立つことではありません。

相談者と専門家の間に立ち、相続全体を見渡しながら、必要な専門家が同じ情報をもとに動ける環境を整えることです。

弊社に相談した場合の専門家連携の流れ

弊社へご相談いただいた場合、相続案件では原則として、初期段階から行政書士・税理士法人等と状況を共有します。

「まず弊社が聞いて、あとから士業を一人ずつ紹介する」という形ではありません。

もちろん、案件によって必要な専門家や手続きは異なります。すべての相続で税務申告や登記が必要になるわけではありません。

ただ、相続人、財産、負債、不動産、保険、税務上の確認事項などを早い段階で共有しておくことで、後から「これは税理士に確認していなかった」「登記に必要な情報が足りない」といった手戻りを減らしやすくなります。

相談者にとっての大きなメリットは、「これは誰に聞けばいいのか」を毎回自分で判断しなくてよいことです。

必要な資料をご用意いただいた後は、連携する専門家が情報を共有しながら、それぞれの専門領域を進めていきます。

もちろん、相談者の確認や判断が必要な場面はあります。遺産分割の内容、相続税申告の前提、不動産を誰が引き継ぐかなど、家族が決めるべきことまで専門家が勝手に決めることはできません。

それでも、専門家を何人も探し、別々に予約し、同じ説明を繰り返す負担は大きく減らせます。

税理士・行政書士・司法書士はそれぞれ何を担当するのか

相続相談で誤解が出やすいのは、「誰が何を担当するのか」です。

弊社はFP事務所であり、税理士事務所、司法書士事務所、行政書士事務所ではありません。税務申告、登記申請、行政書士の独占業務、法律紛争の代理などは、それぞれの有資格専門家が担当します。

税理士法人が担当する領域

相続税の申告が必要かどうか、財産評価、相続税申告、税務上の判断などは税理士法人の担当領域です。

不動産や金融資産が多い場合、生前贈与がある場合、名義預金が心配な場合、会社経営者だった場合などは、早い段階から税理士法人が関与する意味があります。

弊社が税務判断や税務申告を行うことはありません。税務に関する専門的な判断は、連携する税理士法人が行います。

行政書士が担当する領域

相続人関係の確認、戸籍収集、相続関係説明図、遺産分割協議書など、相続手続きに必要な書類作成は行政書士が関わる領域です。

相続人同士で話し合いがまとまっている場合、必要書類を整えることで、金融機関や後続手続きが進めやすくなります。

ただし、相続人間ですでに紛争がある場合や、法的紛争の代理が必要な場合は、弁護士の領域になります。

司法書士法人が担当する領域

不動産の相続登記は司法書士法人の担当領域です。

ここで大切なのは、司法書士法人が実際に相続登記を進めるタイミングです。

基本的には、遺産分割協議がまとまり、不動産を誰が相続するか決まってから登記業務が進みます。

弊社と連携している行政書士は司法書士法人に所属しており、その司法書士法人と連携する体制があります。そのため、遺産分割協議がまとまり、不動産登記が必要になった段階で、相談者自身が改めて司法書士を探す負担を減らせます。

行政書士と司法書士の業務範囲は異なります。登記申請は司法書士法人側が担当します。

相談者は何を準備すればよいのか

「専門家が連携して進める」と聞くと、相談者は何もしなくてよいと思われるかもしれません。

実際には、相続を進めるために必要な資料の準備や、家族としての判断は必要です。

ただ、最初から完璧にそろっていなくても構いません。まずは分かる範囲で大丈夫です。

初回相談では、次のような資料があると状況を整理しやすくなります。

• 亡くなった方の預貯金通帳や金融機関の情報
• 固定資産税の納税通知書、不動産の資料
• 生命保険証券、保険金の受取人が分かる資料
• 借入金、カードローン、保証債務など負債に関する資料
• 遺言書の有無が分かる情報
• 相続人の家族関係が分かるメモ
• 年金、公共料金、クレジットカードなどの手続き状況

資料を確認しながら、行政書士、税理士法人などと共有すべき情報を整理します。

必要資料をご用意いただいた後は、専門家同士が連携しながら、書類作成、税務確認、登記に必要な前提整理などを進めていきます。

相談者がすべての進行管理を背負い続ける必要はありません。

土日・自宅訪問が相続相談で役立つ理由

相続相談では、平日昼間に動ける人ばかりではありません。

親を亡くした子ども世代は、仕事、介護、家族の予定を抱えています。兄弟姉妹が名古屋市内、尾張、三河、県外に分かれていることもあります。

その状態で、平日に税理士事務所へ行き、別の日に行政書士、さらに司法書士と何度も足を運ぶのは大きな負担です。

弊社では、土日など家族が集まりやすい日時での相談にも対応しています。名古屋市内を中心に、ご自宅への訪問相談も可能です。

相続では、通帳、保険証券、固定資産税の通知書、不動産資料、年金関係書類など、家に置いてある資料を確認した方が早いことがあります。

必要に応じて行政書士・税理士法人等と一緒に訪問し、その場で複数分野の話をまとめて確認できることもあります。

家族全員で話を聞ける場を整えられると、「誰か一人だけが話を聞いて、あとから説明する」負担も減らせます。

相続は、情報が一人に偏ると誤解が生まれやすい手続きです。家族で同じ説明を聞き、分からない点をその場で確認できることは、実務上とても大きな意味があります。

相続人間でもめている場合は弁護士対応が必要です

弊社の連携型相談は、相続全体を整理し、必要な有資格専門家と連携して手続きを進めるためのものです。

ただし、相続人間ですでに争いが生じている場合、誰かの代理人として交渉する必要がある場合、遺産分割で法的な対立が明確になっている場合は、弁護士の領域です。

その場合、弊社や行政書士、税理士法人、司法書士法人だけで進めるのではなく、弁護士への相談が必要になります。

相続は感情の問題も大きいため、早い段階で話し合いの状態を確認することが大切です。

名古屋・愛知で「相続は誰に相談？」と迷ったら

名古屋・愛知で相続相談を探している方の多くは、最初から専門家の役割を正確に分けられるわけではありません。

「相続 税理士 司法書士」と検索しても、結局どちらへ行けばよいのか分からない。行政書士も必要そうだが、何を頼めばよいのか分からない。相続税がかかるかどうかも分からない。

その状態で、相談者自身が最初の窓口を決め切る必要はありません。

弊社へご相談いただければ、家族構成、財産、不動産、保険、生活資金、相続税の可能性を整理しながら、必要な有資格専門家が最初から一緒に動ける体制を整えます。

専門家を自分で何人も探し回る前に、まずは全体を見える化してください。

そのうえで、税理士法人、行政書士、司法書士法人などがそれぞれの専門領域を担当し、情報共有しながら進める。これが、相談者の負担を減らし、相続を落ち着いて進めるための現実的な方法です。

まとめ

相続は、税理士だけ、司法書士だけ、行政書士だけで完結するとは限りません。

相続税、不動産登記、遺産分割協議書、戸籍、預貯金、保険、家族の生活資金。複数の問題が同時に関わります。

だからこそ、名古屋・愛知で相続相談を考えている方に必要なのは、「最初にどの士業へ行くか」を一人で決めることではありません。

必要な専門家が情報を共有し、一つの相続案件として同時並行で動ける体制です。

弊社は、税務申告や登記申請、法律業務そのものを行う立場ではありません。弊社が相談窓口となり、家計・保険・金融面を含めて全体を整理し、各分野の有資格専門家と連携して相続手続きを進めます。

「相続 何から始める」と迷っている方は、まず状況を整理するところから始めてください。

必要な資料を一緒に確認し、行政書士・税理士法人・司法書士法人などが連携して動ける状態をつくることが、相続を落ち着いて進める第一歩になります。

出典・参考

• 国税庁「相続税の申告手続」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」
• 裁判所「相続の放棄の申述」
• 日本行政書士会連合会「遺言・相続」