退職金を受け取ると、一時的に口座残高が増えます。そのため、住宅ローンの繰上返済、保険の一括払い、リフォーム、旅行、子どもへの援助などを考えやすくなります。

しかし、退職した年から翌年にかけては、思った以上にお金が減ることがあります。原因は、住民税、健康保険料、生活費、住宅費、保険料が同時に重なるためです。退職金が入った直後ほど、使う前に残すお金を決めておく必要があります。

退職した年は「収入減」と「支出残り」が同時に来る

退職後に家計が苦しく感じる理由は、収入が下がる一方で、支出がすぐに下がらないからです。給与は減っても、税金や健康保険料、固定資産税、住宅ローン、保険料は続きます。

退職金を受け取った安心感で大きく使うと、数か月後に「思ったより残っていない」と感じることがあります。退職金は、受け取った瞬間の残高ではなく、退職後1年目を通過した後の残高で考えるべきです。

1. 住民税は退職後も残る

住民税は前年の所得をもとに計算されます。そのため、退職して収入が下がっても、すぐに負担が軽くなるとは限りません。会社員時代は給与天引きで意識しにくかった支払いが、退職後は自分で払う形になり、重く感じることがあります。

退職金を使う前に、翌年までに支払う住民税を見込んでおきます。これを忘れると、住宅ローン返済や投資にお金を回した後に、税金の支払いで慌てることになります。

2. 健康保険料は選択で変わる

退職後の健康保険は、再就職先の健康保険、任意継続、国民健康保険、家族の扶養などから選ぶことになります。どれが有利かは、退職前の収入、前年所得、家族構成、自治体の保険料によって変わります。

任意継続は、退職前の健康保険を一定期間続ける制度です。ただし、在職中のように会社が一部を負担してくれるわけではないため、保険料の感じ方が変わります。国民健康保険も前年所得の影響を受けるため、退職直後は高く感じることがあります。

3. 毎月の赤字は小さく見えても年間では大きい

退職後、年金開始前や再雇用で収入が下がる時期は、毎月の不足を退職金で補うことがあります。月5万円の赤字なら年60万円、月10万円なら年120万円です。

これに住民税、健康保険料、固定資産税、車検、家電買い替え、医療費が加わります。退職金は大きく見えても、毎月の赤字と臨時支出が重なると、減るスピードはかなり速くなります。

4. 退職金から先に分けておくお金

退職金を使う前に、次の資金を別に分けておくと安心です。

• 1年分の生活費
• 住民税、健康保険料、介護保険料
• 固定資産税
• 医療費や家の修繕費の予備費
• 住宅ローンや家賃の支払い分

このお金を分けた後で、住宅ローン返済、投資、保険見直し、旅行、リフォームを考えます。順番を逆にすると、退職後1年目の家計が不安定になります。

5. 保険料の払い方も見直す

退職後は、保険料の支払いが重く感じられることがあります。現役時代は必要だった保障でも、退職後は役割が変わっている場合があります。

ただし、保険料が高いからすぐ解約するのも危険です。持病、貯蓄額、配偶者の生活費、医療保障の必要性を確認し、残す保険と見直す保険を分けます。退職金が入ったタイミングは、保険を家計全体で見直す良い機会です。

まとめ

退職した年にお金が減る理由は、収入が下がる一方で、住民税や健康保険料、生活費がすぐには軽くならないためです。退職金を受け取ったら、まず退職後1年目に必要なお金を分けてください。

退職金の使い道を決めるのは、その後です。住宅ローン、投資、保険、リフォームを考える前に、税金と社会保険料を含めた現金の流れを確認することが大切です。

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出典・参考

• 厚生労働省「医療保険制度」
• 協会けんぽ「任意継続被保険者制度」