親の介護が始まると、お金の話は急に現実になります。

介護サービスの利用料、施設費、医療費、交通費、日用品、住宅改修、付き添いの時間。ひとつひとつは小さく見えても、長く続くと家計に影響します。

さらに難しいのは、「誰が払うのか」という問題です。

親本人の年金や預貯金から払うのか、子どもが立て替えるのか、兄弟で分担するのか。ここを曖昧にしたまま介護が始まると、後から相続の場面で不満が出ることがあります。

介護保険で自己負担は軽くなるがゼロではない

介護保険サービスを利用する場合、利用者負担は原則として費用の1割です。ただし、一定以上の所得がある場合は2割または3割負担になることがあります。

また、介護保険の対象になる費用と、対象外の費用があります。

施設での居住費や食費、日用品、交通費、家族の付き添いにかかる費用などは、別に考える必要があります。

つまり、介護保険があるから親の介護費用は心配ない、とは言い切れません。

親のお金から払うのが基本

介護費用は、まず親本人のお金から払うのが基本です。

親の年金、預貯金、保険、資産状況を確認し、どの程度の期間なら介護費用をまかなえるかを見ます。

ただし、親が認知症になってからでは、預金の引き出しや契約手続きが難しくなる場合があります。元気なうちに、通帳、保険証券、年金通知、介護保険証、医療保険の情報を家族で確認しておくことが大切です。

子どもが立て替える場合は記録を残す

介護費用を子どもが立て替えることもあります。

その場合は、誰が、いつ、何のために、いくら払ったのかを記録しておきましょう。

兄弟のうち一人だけが親の近くに住んでいる場合、その人に負担が集中しやすくなります。お金だけでなく、通院付き添い、役所手続き、施設探し、緊急時の対応も負担です。

相続のときに「自分だけが負担した」とならないよう、介護が始まった時点で情報共有しておくことが重要です。

相続前に決めておきたいこと

親の介護と相続は、別々の問題に見えてつながっています。

介護費用を親の預金から払うと相続財産は減ります。子どもが立て替えると、相続時にその扱いをどうするかが問題になることがあります。

家族で決めておきたいのは次の点です。

• 親の年金と預貯金の範囲でどこまで払えるか
• 子どもが立て替える場合の記録方法
• 兄弟間で費用を分担するか
• 通院や手続きなど時間的負担をどう考えるか
• 施設入居が必要になった場合の方針
• 親の自宅をどうするか
• 税理士や司法書士へ相談すべきこと

FPができること、専門家につなぐこと

介護費用の相談では、家計全体の見通しを立てることが重要です。

親の年金と預貯金で何年持つか、子ども世帯の家計にどの程度影響するか、相続前に整理しておくべき資料は何か。こうした全体像を作るのはFPの役割です。

一方で、相続税の具体的な申告判断、遺産分割、成年後見、遺言などは、税理士、司法書士、弁護士などの専門領域になります。

早めに整理しておくほど、必要な専門家につなぎやすくなります。

まとめ

親の介護費用は、介護保険だけで完結するとは限りません。

まず親本人のお金で払える範囲を確認し、子どもが立て替える場合は記録を残すことが大切です。

介護が始まってから慌てるのではなく、親が元気なうちに、年金、預貯金、保険、住まい、相続の話を少しずつ整理しておきましょう。

出典

• 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」
• 厚生労働省「介護保険制度の概要」