退職金とiDeCoは、どちらも老後資金を支える大切なお金です。

ただし、受け取り方を間違えると、思っていたより税負担が重くなることがあります。特に注意したいのが、退職金とiDeCoの一時金を同じ年、または近い時期に受け取るケースです。

「退職金もiDeCoも退職所得だから税金は軽い」とだけ考えると、受け取り順や時期による違いを見落とします。

退職金は退職所得として扱われる

国税庁は、退職金について、長年の勤労に対する報償的な給与として一時に支払われる性格があるため、退職所得控除を設け、他の所得と分離して課税するなどの配慮がされていると説明しています。

退職所得控除は、勤続年数に応じて計算されます。

勤続年数が長いほど控除額が大きくなり、税負担が抑えられる仕組みです。

iDeCoの一時金も退職所得になることがある

iDeCoの老齢給付金を一時金で受け取る場合、一定の要件のもとで退職所得として扱われます。

ここで問題になるのが、退職金とiDeCoの一時金を近い時期に受け取る場合です。退職所得控除の計算では、過去に受け取った退職手当等との重複期間を調整するルールがあります。

国税庁の案内では、同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われる場合や、過去に退職手当等を受けている場合の扱いが示されています。確定拠出年金法に基づく老齢給付金として支給される一時金についても、一定の条件で調整対象になります。

同じ年に受け取ると何が起きるのか

退職金とiDeCoの一時金を同じ年に受け取ると、別々に控除を丸ごと使えるわけではありません。

勤続期間や加入期間が重なる部分について、退職所得控除の計算で調整が入ることがあります。

つまり、「会社の退職金で退職所得控除を使い、iDeCoでも同じように控除を使う」という単純な理解では不十分です。

受け取り順だけでなく生活資金も見る

税金だけを見れば、受け取り時期をずらした方がよい場合があります。

しかし、老後資金の実務では、税金だけで決めるのも危険です。

たとえば、年金開始までの生活費、住宅ローン、医療費、家族への支援、相場環境によっては、税金を少し抑えることよりも、手元資金の安定を優先した方がよいこともあります。

iDeCoを年金形式で受け取るのか、一時金で受け取るのか、退職金をいつ受け取るのかは、税金、社会保険料、生活費、運用方針を合わせて考える必要があります。

退職前に確認したいこと

退職金とiDeCoの受け取りを考える前に、次の情報を整理しておきましょう。

• 会社の退職金の受取予定時期
• 退職所得控除の勤続年数
• iDeCoの加入期間
• iDeCoを一時金で受け取るか年金で受け取るか
• 退職後の生活費
• 年金開始までの期間
• 住宅ローンや大きな支出予定
• 税理士へ確認すべき事項

税額の具体的な計算や申告判断は税理士の領域です。FP相談では、家計全体の流れを整理し、どの点を税理士に確認すべきかを明確にしておくことが重要です。

まとめ

退職金とiDeCoは、どちらも老後資金にとって重要なお金です。

ただし、どちらも一時金で受け取る場合、退職所得控除の使い方を確認せずに決めると、税負担の見込みがずれることがあります。

受け取り時期、受け取り方法、生活資金、年金開始時期を一緒に整理し、必要に応じて税理士に確認する。この順番で考えることが、退職後の安心につながります。

出典

• 国税庁「退職金と税」
• 国税庁「No.2725 退職所得となるもの」
• 国税庁「No.2735 同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき」