退職後のお金で、意外と大きな差が出るのが健康保険です。

会社員の間は、勤務先の健康保険に加入し、保険料は給与から天引きされます。しかし退職すると、そのままでは会社の健康保険を使い続けることはできません。

退職後は、健康保険をどうするかを自分で選ぶ必要があります。

協会けんぽは、退職後の健康保険の選択肢として、任意継続、国民健康保険、家族の健康保険の被扶養者の3つを案内しています。どれが合うかは、退職前の収入、退職後の収入、家族構成、自治体、配偶者の勤務状況によって変わります。

任意継続とは

任意継続は、退職前に加入していた健康保険に、一定の条件のもとで退職後も継続して加入する制度です。

会社員時代は保険料を会社と本人で負担していましたが、任意継続では原則として本人が保険料を負担します。そのため、給与天引き時代の感覚より負担が重く感じることがあります。

ただし、退職前の標準報酬や上限の扱いによっては、国民健康保険より任意継続の方が有利になる場合もあります。

国民健康保険とは

国民健康保険は、市区町村が運営する健康保険です。

保険料は自治体ごとに計算方法が異なり、前年所得、世帯人数、年齢などによって変わります。退職した年や翌年は、前年の給与所得が反映されるため、思ったより高くなることがあります。

国民健康保険は自治体ごとに違いがあるため、退職前に住んでいる市区町村で試算してもらうことが重要です。

家族の扶養に入れる場合もある

配偶者や子どもが会社員で健康保険に加入している場合、条件を満たせば被扶養者として加入できることがあります。

ただし、扶養に入れるかどうかは、収入見込みや同居・別居、生計維持関係などで判断されます。退職金そのものの扱い、年金収入、再就職予定なども確認が必要です。

「収入がなくなったから自動的に扶養に入れる」と考えず、家族の勤務先や健康保険組合に確認しましょう。

保険料だけで決めると見落とすこと

退職後の健康保険は、保険料が安いものを選びたくなります。

しかし、実務上は次の点も確認しておく必要があります。

• 手続き期限
• 加入できる期間
• 家族の扶養に入れるか
• 退職後の収入見込み
• 夫婦どちらの保険に入るか
• 医療費が増えた場合の備え
• 住民税や年金保険料との合計負担

退職直後は、健康保険だけでなく、住民税、年金、雇用保険、退職金、住宅ローンなどが同時に動きます。健康保険料だけを単独で見て決めると、家計全体では負担が重くなる場合があります。

退職前にやっておきたいこと

退職前に、次の3つを確認しておくと判断がしやすくなります。

1. 任意継続の保険料見込み

退職前の健康保険で、任意継続した場合の保険料を確認します。加入手続きには期限があるため、退職後にゆっくり考えればよいとは限りません。

2. 国民健康保険料の試算

市区町村の窓口や案内で、前年所得をもとに国民健康保険料の目安を確認します。夫婦それぞれの収入や世帯構成によって変わります。

3. 家族の扶養に入れる可能性

配偶者や子どもの健康保険に入れる可能性がある場合は、勤務先の担当部署や健康保険組合に確認します。

まとめ

退職後の健康保険は、任意継続、国民健康保険、家族の扶養という選択肢があります。

どれが正解かは一律ではありません。退職前の給与、退職後の収入、年金、配偶者の働き方、住んでいる自治体によって変わります。

退職金を受け取る前後は、健康保険料が家計に与える影響も大きくなります。退職金の使い道や運用を考える前に、まず退職後1年分の税金と社会保険料を見積もっておきましょう。

出典

• 協会けんぽ「任意継続」
• 協会けんぽ「退職後の健康保険について」