iDeCo改正2026｜拠出限度額と退職金・NISAの使い分け

2025.03.07

こんにちは、フィナンシャル・デザインオフィスMAEDAの前田です。

iDeCoや企業型DCは、2024年12月の制度改正に続き、2026年にも見直しが予定されています。掛金の上限だけを見ると「増やせるなら増やした方がよい」と考えがちですが、50代以降は退職金、NISA、年金の受け取り方まで合わせて考えないと、出口で迷いやすくなります。

※本記事は2026年5月時点の厚生労働省・iDeCo公式サイト等の公表情報をもとに、一般的な考え方を整理しています。制度改正には施行時期や経過措置がありますので、実際の手続きは勤務先制度、運営管理機関、公式情報で確認してください。

iDeCo・企業型DCの改正で確認したいこと

厚生労働省は、2025年の制度改正として、企業型DCのマッチング拠出における加入者掛金の制限撤廃を2026年4月1日施行、iDeCo・企業型DC・国民年金基金の拠出限度額引き上げを2026年12月1日施行予定として案内しています。

2024年12月：DB等の他制度に加入している方のiDeCo拠出限度額の扱いが見直し
2026年4月：企業型DCのマッチング拠出に関する制限が見直し
2026年12月予定：iDeCo・企業型DC・国民年金基金の拠出限度額が見直し

ただし、誰でも同じ金額を出せるわけではありません。会社員・公務員の方は、勤務先に企業型DC、DB、共済などがあるかによって上限額や手続きが変わります。金融機関の画面だけで判断せず、勤務先制度と公式情報を合わせて確認することが大切です。

掛金を増やす前に、出口の税金も確認する

iDeCoは掛金が全額所得控除になるため、積立時の税負担を抑えやすい制度です。一方で、受け取り時には一時金、年金、または併用という選択があり、退職金と同じ時期に受け取る場合は退職所得控除の使い方が重要になります。

特に50代以降は、掛金を増やす効果だけでなく、退職金の受け取り時期、iDeCoの受け取り方、NISAで持つ資産との役割分担を整理してから判断した方が安全です。

名古屋の生活費25万円とiDeCoの関係

名古屋で夫婦2人暮らしなら、月25万円が生活費の目安。

5年で1500万円必要ですが、iDeCoの限度額アップで年間8.4万円余分に積み立てられれば、5年で42万円、10年で84万円の上乗せが可能に。

でも、受け取り時の税負担が増えるリスクも。例えば、60歳で受け取る場合、加入年数が短いと控除が減り、税金が予想以上に。

ネット情報だけだと「どれくらい増やせる？」「税金はどうなる？」が曖昧です。個別相談なら、「あなたの状況での最適額や受け取りプラン」を具体的に確認でき、安心の設計ができます。

ネット情報だけで決めないで！

「限度額が上がるなら」とネットの情報だけでiDeCoを増やそうとする方もいるかもしれません。でも、ちょっと待ってください。自己判断で急いで決めると、受け取り時の税負担や運用リスクを見誤ることも。

プロに相談すれば、あなたに合った活用法が分かります。名古屋でお会いした方は、相談後に「これなら安心して積み立てられる」と納得してくれました。

2024年・2025年のiDeCo改正で確認したい内容

iDeCoは「掛金をいくら出せるか」「会社の企業年金とどう関係するか」「退職金やNISAとどう使い分けるか」で判断が変わります。特に会社員や公務員の方は、自分の勤務先に企業型DC、DB、共済などがあるかによって上限額が変わるため、制度名だけで判断しないことが大切です。

厚生労働省は、2024年12月から企業年金に加入している方のiDeCo拠出限度額の扱いが変わることを案内しています。これにより、DB等の他制度掛金相当額も踏まえて限度額を計算する形になり、加入者によっては出せる金額が変わります。

また、iDeCo公式サイトでは、2024年12月以降の手続きとして、企業年金の加入状況を国民年金基金連合会が確認できるようになったことにより、一定の場合に事業主証明書の取り扱いが変わると案内されています。転職前後や勤務先制度の変更がある方は、金融機関の画面だけでなく、勤務先制度とiDeCo公式の案内を合わせて確認してください。

2025年度税制改正では、企業年金・個人年金制度の見直しに関する方向性も示されています。今後の上限額や受け取り方の見直しは、退職金課税、NISA、年金開始時期と一体で考える必要があります。iDeCoだけを増やせばよい、という話ではありません。

50代以降の方は、掛金の節税効果だけでなく、受け取り時期、退職所得控除、公的年金等控除、退職金との受け取り順を確認しておきましょう。老後資金を増やす制度であっても、出口で税負担が重くなると、思ったほど手取りが残らないことがあります。

退職金・NISA・iDeCoをまとめて整理したい方は、名古屋の退職金・老後資金相談で、勤務先制度と家計全体を前提に確認できます。