名古屋で退職金・老後資金の相談ならフィナンシャル・デザインオフィスMAEDA
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「働くと年金が減るから、これ以上働かないほうがいいですよね？」
60代のお客様から、本当によく聞く言葉です。
実際、現在の在職老齢年金制度では、給与や賞与、老齢厚生年金の合計額が一定基準を超えると、老齢厚生年金が減額される仕組みになっています。
しかし、2026年4月から、この基準額が大きく見直されます。
今回の改正によって、「働くと年金が減るから調整する」という考え方は、今後かなり変わっていく可能性があります。
現在の在職老齢年金制度では、給与と老齢厚生年金の合計が月51万円を超えると、超えた分の半額が老齢厚生年金から支給停止されています。
それが2026年4月からは、基準額が月65万円に引き上げられます。
つまり、年金を減額されずに働ける範囲が大きく広がるということです。
この改正は、働き続けたい高齢者の方を後押しし、より働きやすい仕組みにすることを目的としています。
例えば、次のようなケースで考えてみます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 給与 | 月46万円 |
| 老齢厚生年金 | 月10万円 |
| 合計 | 月56万円 |
現在の基準額は月51万円です。
この場合、合計56万円なので、基準額を5万円超えています。
そのため、超過分5万円の半額である2万5千円が、老齢厚生年金から支給停止されます。
| 時期 | 基準額 | 年金の扱い |
|---|---|---|
| 2026年3月まで | 月51万円 | 2万5千円が支給停止 |
| 2026年4月から | 月65万円 | 支給停止なし |
2026年4月以降は、新基準の65万円以内となるため、年金カットなしで受給可能になります。
つまり、今まで減額されていた人が、減額されなくなるケースが増えるということです。
ここは非常に誤解されやすいところです。
在職老齢年金は、基準額を超えた瞬間に手取りが急に減る制度ではありません。
基準額を超えた場合、超えた分の半額が老齢厚生年金から調整される仕組みです。
つまり、65万円を少し超えたからといって、働いた分以上に損をするわけではありません。
給与と年金の合計額は、なだらかに増えていく仕組みです。
ここを誤解して、「年金が減るなら働かないほうがいい」と判断してしまうのは、少しもったいない話です。
もう一つ、重要なポイントがあります。
在職老齢年金制度で調整の対象になるのは、老齢厚生年金のみです。
老齢基礎年金は減額されません。
| 年金の種類 | 在職老齢年金の調整対象 |
|---|---|
| 老齢厚生年金 | 対象になる |
| 老齢基礎年金 | 対象にならない |
この点も、相談現場ではよく混同されています。
「年金が全部止まる」と思っている方もいますが、実際にはそうではありません。
今回の改正で影響が大きいのは、次のような方です。
特に、「年金が減るから勤務日数を減らしている」という方には、大きな影響があります。
これまで必要以上に収入調整をしていた方は、今後は働き方を見直す余地が出てきます。
ここは冷静に見ておく必要があります。
在職老齢年金だけを見ると、65万円まで年金が減額されにくくなるのは事実です。
しかし、実際の手取りには、次のようなものも関係します。
つまり、年金が減らないからといって、必ずしも手取りが最大になるとは限りません。
また、退職金の受け取り方や、年金の繰下げ受給、役員報酬の設計なども関係してきます。
ここを全体で見ないと、「働いたわりに思ったほど手元に残らなかった」ということも起こります。
今回の制度改正は、単純に「もっと働けますよ」という話だけではありません。
本質的には、60代以降の働き方とお金の受け取り方を、より自分で設計する必要が出てきたということです。
具体的には、次のような視点が重要になります。
60代以降は、収入を増やすことだけが正解ではありません。
税金、社会保険、年金、資産寿命まで含めて、全体で判断することが大切です。
2026年4月から、在職老齢年金制度の基準額は月51万円から月65万円に引き上げられます。
これにより、働きながら年金を受け取る方にとっては、年金が減額されにくくなります。
一方で、年金制度だけを見て判断するのは危険です。
実際には、税金、社会保険料、退職金、年金の受け取り方、資産の取り崩し方まで含めて考える必要があります。
「働くと年金が減るから損」
そう単純に決めつける時代ではなくなってきています。
これからは、何歳まで、どのように働き、どの順番でお金を受け取るのか。
その設計が、老後の安心感を大きく左右します。
フィナンシャル・デザインオフィスMAEDAでは、在職老齢年金、退職金、NISA、iDeCo、老後資金、年金受取、働き方設計を含めた総合的な整理相談を行っています。
制度だけではなく、「自分の場合、どう考えるべきか」を整理したい方は、下記よりご相談ください。
出典
※本文中の制度内容・数値は、厚生労働省資料「在職老齢年金制度の見直しについて（2026年1月版）」をもとに作成しています。
年金と退職金を一緒に確認したい方へ
この記事を書いた人
Hajime Maeda（AFP、実務経験20年）。年金、退職時期、老後資金をまとめて考える個別相談を行っています。
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