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選択制確定拠出年金は「導入するかどうか」より「導入していい会社かどうか」がすべて

2026.01.16

ここまで、選択制確定拠出年金(選択制DC)について、制度の誤解、導入側・従業員側の現実、設計と運用の難しさを整理してきました。

そして、多くの経営者が最後に行き着く問いは、これです。

「結局、うちは導入したほうがいいのか?」

この記事では、その問いに正面から答えます。

選択制DCは、「導入するかどうか」よりも
「導入していい会社かどうか」がすべてです。

まず結論:導入すべき会社/すべきでない会社ははっきり分かれる

選択制DCは、どんな会社にも合う万能制度ではありません。

むしろ、向いていない会社が導入すると、

  • 従業員との信頼関係を削り
  • 社内に分断を生み
  • 「なぜ入れたのか分からない制度」になります

だからこそ、最後はYES/NOをはっきりさせる必要があります。

チェックリスト|選択制DCを「導入していい会社」か?

以下の項目を、感覚ではなく事実ベースで確認してください。

① 人件費・報酬設計を整理する覚悟があるか

  • 基本給・手当・賞与の位置づけを説明できる
  • 「なぜこの制度を導入するのか」を言語化できる
  • 人件費を“感覚”ではなく“設計”として捉えている

ここが曖昧なまま導入すると、制度は必ず誤解されます。

② 従業員に「選択させる」ことを許容できるか

  • やる人/やらない人が分かれることを前提にできる
  • 全員が同じ結果にならなくても納得できる
  • 空気で強制するつもりがない

選択制DCは、「平等」を演出すると壊れます。

③ 社内説明と合意形成に時間を使えるか

  • 制度説明は一度で終わらせない
  • 新入社員やライフステージ変化時の説明を想定している
  • 「あとから聞ける場」を用意できる

説明を軽視した制度は、必ず後から揉めます。

④ 導入後の「放置」を前提にしないか

  • 導入後も最低限のフォローを行うつもりがある
  • 年1回でも見直す機会を作れる
  • 従業員が何もしないリスクを理解している

放置前提なら、制度は入れないほうが安全です。

⑤ 「会社の都合」だけで導入しようとしていないか

  • 社会保険料削減だけを目的にしていない
  • 「節税になるから」という説明をするつもりがない
  • 従業員の将来への影響も考慮している

この視点が欠けると、制度は一気に不信の対象になります。

YESが多い会社/NOが多い会社

チェックの結果、

  • YESが多い会社
    → 選択制DCを「武器」にできる可能性があります
  • NOが多い会社
    → 今は導入しない、または別制度を検討すべきです

これは優劣ではありません。

「今の会社の状態に合っているかどうか」の話です。

ここまでの記事を、どう使うか

選択制DCは、情報を集めれば集めるほど、簡単に決められなくなります。

それは、あなたが真剣に考えている証拠でもあります。

ここまでの流れを、必要に応じて振り返ってください。

最後に|相談が必要なのは「迷っている会社」です

選択制DCは、

  • 勢いで決める制度ではありません
  • 比較表だけで決まる制度でもありません

そして、

迷っているということは、
「制度を真剣に考える準備ができている」ということでもあります。

導入するか・しないかを決める前に、
一度、頭の中を整理する場を持つだけで、判断の質は大きく変わります。

法人向け|選択制DC 導入可否整理のご相談

選択制確定拠出年金は「導入すべきか」ではなく、
「導入していい会社かどうか」を整理することが出発点です。
制度選定の整理、導入可否判断、説明設計まで含めてご相談いただけます。


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