中小企業の経営者の方から、退職金制度のご相談でよく出るのがこの悩みです。

※本記事は2026年5月時点の厚生労働省等の公表情報をもとに、中小企業の退職金制度を検討する際の一般的な考え方を整理しています。実際の導入時は、制度規程、税務、労務の確認が必要です。

「中小企業退職金共済（中退共）と、企業型DCと、選択制DC。結局どれが一番いいんですか？」

最初に結論を言います。

退職金制度に「一番いい制度」はありません。
あるのは、「自社に向いている制度」だけです。

制度比較の記事は世の中にたくさんあります。
ただ、メリット比較だけで決めようとすると、高確率で導入後にズレます。

この記事では、3つの制度を「メリット比較」ではなく、向いている会社像で整理します。
あえて結論を1つにしません。なぜなら、会社の状況によって正解が変わるからです。

なぜ「メリット比較」で選ぶと失敗するのか

退職金制度の比較でありがちな軸は、だいたい次のようなものです。

• 税制が有利か
• 社会保険料が下がるか
• 会社負担が軽いか
• 従業員の手取りが増えるか

もちろん、どれも大事です。
しかし、それだけで決めると失敗しやすい理由があります。

退職金制度は、導入後に「説明」「運用」「合意形成」が必要な制度だからです。

目先の数字だけで導入すると、数年後にこうなります。

• 従業員に理解されず、不満だけが残る
• 担当者が疲弊し、制度が形骸化する
• 「聞いていなかった」が出て、信頼を削る

選択制DCに関しては、特に「節税」や「社会保険料が下がる」だけで語るとズレやすい論点があります。
導入前に押さえておきたい前提は、以下の記事で整理しています。

• 
  ① 選択制DCは「節税制度」ではない｜制度が壊れる会社・うまく回る会社の決定的な違い
  
• 
  ④ 社会保険料が下がる＝必ず得？｜選択制DCで「将来困る人」に共通する考え方
  

3つの制度は「目的」がまったく違う

まず整理したいのは、ここです。

中退共・企業型DC・選択制DCは、同じ「退職金制度っぽいもの」に見えますが、
制度の目的と性格がそもそも違います。

制度を選ぶときは、メリット比較ではなく、次の問いから入るべきです。

自社は「何を守りたい会社」なのか？

中小企業退職金共済（中退共）が向いている会社

中退共は、ひと言で言えば、退職金を「確実に用意する」ための制度です。

中退共が向いている会社像は、こういう会社です。

• 経営がまだ安定しきっておらず、退職金を「仕組み」で確保したい
• 制度運用に手間をかけられない（担当者がいない／兼務で限界）
• 従業員に投資判断をさせたくない
• まずは「退職金の土台」を作ることが最優先

ここで押さえておきたいのは、次の点です。

中退共は「退職金を守る制度」であって、人件費最適化や資産形成の制度ではありません。

「制度を導入して何かが劇的に良くなる」というより、
退職金を会社の気分で揺らさないための仕組みとして評価すべき制度です。

企業型DCが向いている会社

企業型DCは、会社が制度を用意し、従業員が運用する仕組みです。
選択制DCと混同されますが、会社側の設計思想が異なります。

企業型DCが向いている会社像は、こういう会社です。

• 従業員数がある程度おり、制度運用の体制を持てる（または整える意思がある）
• 福利厚生として「長期で続ける」前提で設計できる
• 報酬設計が比較的安定しており、制度を急にいじらない
• 従業員説明を定期的に行える（新入社員対応を含む）

企業型DCは、制度としては整っています。
一方で、導入後に必ず出る課題があります。

• 従業員の理解度格差（分かる人と分からない人が必ず出る）
• 「放置」されると実質的に機能しにくい

この「導入後に従業員が何もしない問題」は、選択制DCでも同様に起こります。
制度は導入して終わりではなく、運用が始まってからが本番です。

選択制DCが向いている会社

選択制DCは、しばしば「福利厚生」として語られますが、
実務では人件費設計（報酬設計）として捉える必要があります。

選択制DCが向いている会社像は、こういう会社です。

• 人件費設計を見直し、制度として整理したい
• 従業員に選択権を持たせ、「やる／やらない」を尊重したい
• 社会保険・報酬・将来給付のバランスを一体で考えたい
• 「全員一律」の制度設計に違和感がある

選択制DCの本質は、ここです。

選択制DCは「制度」ではなく、会社の考え方がそのまま表に出る仕組みです。

だから、設計が甘いと一気に不満が出ます。
逆に、設計と説明が整っていれば、中小企業にとって強い武器になり得ます。

選択制DCが「形骸化」しやすい会社の共通点や、廃止できない制度で現場がどうなるかは、以下で整理しています。

• 
  ② なぜ「いい制度」なのに、選択制DCが“形骸化”する会社が出るのか｜廃止できない制度で起きる5つの現実
  
• 
  ⑤ 従業員20名以下の会社が、導入前に必ず確認すべき3条件
  

結局どれが正解なのか？

ここまで読んで、こう思った方もいるはずです。

「じゃあ結局、うちはどれなんですか？」

ここで、あえて結論を1つにしません。
なぜなら、正解は会社によって変わるからです。

• 中退共が合う会社もあります
• 企業型DCが合う会社もあります
• 選択制DCでなければ成立しない会社もあります

そして本当に重要なのは、ここです。

問題は「どの制度が得か」ではなく、「その制度を自社が背負えるかどうか」です。

制度選びで見落とされがちな3つの視点

制度を選ぶとき、比較表には出てこないのに、実務で致命傷になりやすい論点があります。

① 社内説明と合意形成

制度設計以上に、実際は社内説明が9割を占めます。
ここが甘いと、制度は「会社都合」に見えます。

② 導入後のフォロー（放置リスク）

導入しただけで従業員が動く、は幻想です。
放置すれば「何もしない問題」が発生し、制度は機能しにくくなります。

③ そもそも導入してはいけない会社もある

選択制DCは特に、会社の考え方が露出します。
だからこそ、「導入すべきか」ではなく「導入していい会社か」を先に見極める必要があります。

これらは、次の記事以降で具体的に掘り下げます。

関連記事：従業員視点も押さえておく

制度は、導入側の理屈だけで回りません。
従業員側で「得に感じる人／そうでない人」が分かれる理由は、こちらで整理しています。

• 
  ③ 選択制確定拠出年金で「得をする従業員」と「そうでない従業員」が分かれる理由
  

まとめ

中退共、企業型DC、選択制DCは、どれか一つが常に正解という制度ではありません。会社がどこまで掛金を負担するのか、従業員にどの程度選択させるのか、退職金を確定的に準備したいのか、運用を伴う制度にするのかで向き不向きが変わります。

制度を選ぶときは、節税や社会保険料だけでなく、従業員への説明、退職時の受け取り方、途中退職時の扱い、会社の継続的な掛金負担まで含めて整理することが重要です。

関連ページ

出典・参考

• 厚生労働省「中小企業退職金共済制度（中退共制度）」
• 厚生労働省「一般の中小企業退職金共済制度のしくみ」
• 厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」