年収1500万円でも教育費相談は必要？奨学金だけでなく家計全体で見る理由

2026.06.03

この記事の要点

年収1500万円前後の家庭でも、教育費の不安が小さいとは限りません。高校・大学の制度対象、進学先、子どもの人数、住宅ローン、親の退職時期によって、家計への負担は大きく変わります。奨学金を使えるかだけでなく、親がどこまで出すか、教育費を出した後の家計が続くかを確認することが重要です。

年収1500万円と聞くと、教育費に困る家庭ではないと思われるかもしれません。しかし実際の相談では、年収が高い家庭ほど支出も大きく、住宅ローン、私立進学、塾代、複数の子どもの進学時期が重なることで、教育費の判断に迷うケースがあります。

特に注意したいのは、制度の対象になるかと、家計として無理なく出せるかは別問題だという点です。高校無償化や大学等の修学支援制度、奨学金制度を調べることは大切ですが、それだけで教育費の方針は決まりません。

年収が高くても教育費で迷う理由

年収が高い家庭では、毎月の生活費、住宅ローン、車、保険、習い事、塾代なども高くなりがちです。収入があるから教育費を全額出せる、とは限りません。むしろ、子どもが高校・大学に進む時期と、親の退職準備が重なると、家計の余裕が一気に減ることがあります。

教育費の相談では、まず次の3つを分けて確認します。

この3つを分けずに、「なんとなく親が出す」「足りなければ奨学金」と考えると、大学入学時や親の退職時に家計が苦しくなります。

日本学生支援機構の奨学金には、無利子の第一種奨学金、有利子の第二種奨学金などがあります。利用できるかどうかは、家計基準、学力基準、進学先、申込時期などで変わります。

ただし、貸与型の奨学金は多くの場合、子ども本人が返すお金です。親の家計が苦しいから借りるのか、親子で負担を分けるために借りるのか、卒業後の返済をどう考えるのかを確認する必要があります。

年収1500万円前後の家庭では、「借りられるか」よりも、借りる必要があるか、借りるならいくらまでが妥当かが大切です。

教育費の相談では、制度の対象かどうかだけでなく、家計全体を見ます。

ここまで見ると、「大学費用は全額出せる」「入学金と授業料の一部まで出す」「奨学金は最低限にする」など、現実的な方針を決めやすくなります。

年収が高い家庭では、教育費だけでなく、固定費が大きいことがあります。住宅ローン、車、保険、通信費、外食、旅行、習い事などが積み上がると、収入が多くても貯蓄が思ったほど残らないことがあります。

教育費は一度支払い始めると、途中で減らしにくい支出です。高校、大学、下宿、大学院、留学など、子どもの進路によって負担は変わります。最初に「どこまで親が出すか」を決めておかないと、退職金や老後資金にしわ寄せが出ることがあります。

教育費を考えるときは、単年度の学費だけでなく、家族全体の年表に落とし込むと判断しやすくなります。子どもの高校入学、大学入学、親の退職、住宅ローン完済予定、年金開始時期を並べると、お金が重なる時期が見えてきます。

この年表を作ると、教育費を出すこと自体は可能でも、退職後の生活費が不足しそうな時期が見つかることがあります。反対に、使ってよい金額が分かれば、必要以上に不安を抱えずに進学費用を準備できます。

年収1500万円前後でも、教育費の判断は簡単ではありません。大切なのは、奨学金を使えるかどうかだけでなく、親がどこまで出せるか、教育費を出した後の家計が続くかを確認することです。

教育費、奨学金、住宅ローン、退職金、老後資金を別々に考えると、判断がぶれやすくなります。家計全体のライフプランとして整理することで、親子にとって現実的な教育費の方針を決めやすくなります。

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