年収が高い世帯ほど、教育費の支援制度は関係ないと思いがちです。

しかし、近年は高校授業料支援や大学等の修学支援制度が変わり、以前の感覚だけで判断すると見落とすことがあります。

特に年収1000万円から1500万円前後の世帯は、住宅ローン、教育費、老後資金、親の介護が重なりやすい時期です。収入が高くても、手元にお金が残りにくいことがあります。

教育費は「支援を受けられるか」だけでなく、「いつ、いくら必要になるか」を家計全体で見ることが重要です。

1. 高校授業料支援

文部科学省は、高等学校等就学支援金制度などについて案内しています。

2025年度には、年収910万円以上の世帯を対象とした高校生等臨時支援金が実施されました。また、高校授業料支援については制度改正が進み、所得制限や私立高校の支援上限の扱いが変わっています。

高所得世帯でも、「うちは対象外」と決めつけず、入学する学校や自治体の案内を確認することが大切です。

高校の支援制度は、国の制度に加えて自治体独自の上乗せがある場合もあります。住んでいる地域、学校種別、申請時期によって扱いが変わるため、最新の案内を確認しましょう。

2. 大学等の修学支援制度

大学等の修学支援制度は、低所得世帯だけでなく、多子世帯への支援拡充も重要なポイントです。

文部科学省は、高等教育の修学支援新制度として、授業料・入学金の減免と給付型奨学金を組み合わせた支援を案内しています。

多子世帯については、所得制限の扱いが変わる部分があります。ただし、対象となる世帯、学校、資産要件、申請手続きなどを確認する必要があります。

「年収が高いから無理」と思って確認しないより、制度の対象になる可能性を一度確認した方がよいでしょう。

3. 日本学生支援機構の奨学金

奨学金というと、低所得世帯だけのものと思われがちです。

しかし、日本学生支援機構には、給付型奨学金だけでなく、貸与型奨学金もあります。第一種奨学金は無利子、第二種奨学金は有利子です。

奨学金は借金であるため、安易に使うべきではありません。しかし、教育費と老後資金が同時に厳しい場合、家計全体のバランスを崩さないための選択肢になることがあります。

大切なのは、子どもに丸投げしないことです。

借りる金額、返す人、返済時期、親が支援する範囲を家族で話し合う必要があります。

高所得世帯ほど見落としやすいこと

年収1500万円前後の世帯は、表面上は余裕があるように見えます。

しかし、税金や社会保険料、住宅ローン、教育費、車、親への支援が重なると、貯蓄が思うように増えないことがあります。

さらに、教育費は支出時期が集中します。

高校、大学、下宿、受験、留学、大学院などが重なると、数年単位で大きな資金が必要になります。平均額だけを見て安心するのではなく、自分の家庭で起こり得る進路をもとに試算することが大切です。

まとめ

年収1500万円前後の世帯でも、教育費支援を確認する価値があります。

高校授業料支援、大学等の修学支援制度、日本学生支援機構の奨学金は、制度ごとに対象や条件が異なります。

教育費は、制度を知るだけでなく、老後資金や住宅ローンと合わせて考えることが重要です。

「使える制度を確認する」「借りるなら返済計画まで決める」「親の老後資金を崩しすぎない」。この3つを意識して、家族全体で教育費を整理しましょう。

出典

• 文部科学省「高等学校等就学支援金制度等及び高等教育の修学支援新制度の周知について」
• 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
• 日本学生支援機構「奨学金」