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「住宅ローン、このまま変動で大丈夫でしょうか?」33歳共働き夫婦から実際にあった相談

2026.05.28

「住宅ローン、このまま変動で大丈夫でしょうか?」33歳共働き夫婦から実際にあった相談

最近、30代〜40代のお客様から急増している相談があります。

それが、

最近ニュースで金利上昇ってよく聞くので不安です…。
今のうちに固定金利に変えたほうがいいのでしょうか?

という相談です。

今回は、実際の相談内容を元に、

  • 変動金利を続けるべきか
  • 固定金利へ借換すべきか
  • どこまで金利が上がると危険なのか

について、FP視点で整理してみます。

1|相談者プロフィール

項目 内容
奥様 33歳・OL
ご主人 33歳・エンジニア
子供 2人
住宅ローン残高 約3,400万円
現在金利 変動0.85%
残期間 約29年
完済予定年齢 63歳

2|まず結論。「今すぐ固定」が正解とは限らない

結論から言うと、


このケースでは、現時点で慌てて固定へ借換する必要性はそこまで高くありません。

理由はシンプルです。


現在の0.85%という金利が、あまりにも低いから。

実際、現在の住宅ローン環境では、
固定金利はかなり上昇しています。

3|現在の固定金利はどれくらい?

商品 2026年5月時点の金利目安
変動金利 0.85%
フラット35 約2.8%
三菱UFJ 10年固定 約3.1%
三菱UFJ 全期間固定 約3.6%

4|実際、毎月いくら増えるのか?

パターン 毎月返済額 現在との差
現在(変動0.85%) 約10.6万円
フラット35 約14.1万円 +約3.5万円
10年固定 約14.6万円 +約4万円
全期間固定 約15.6万円 +約5万円

毎月5万円増えると、
年間60万円。

これが30年近く続く可能性があります。

5|では、変動金利は危険なのか?

もちろん、
「変動だから安心」
ではありません。

実際、日本はここ数年で、
完全に「金利のある世界」に戻り始めています。

変動金利が今後、

  • 1.5%
  • 2%
  • 3%

と上昇していけば、
返済負担は確実に重くなります。

6|変動金利が上がるとどうなる?

平均金利 総利息(概算)
0.85% 約420万円
1.5% 約760万円
2.0% 約1,160万円
2.7% 約1,620万円
3.5% 約2,100万円

つまり、


今後30年間、平均して2.7%以上の金利が続くなら、
フラット35の方が有利になる可能性

があります。

7|ただし、このご夫婦には「強み」がある

今回の相談で重要だったのは、


「33歳」「63歳完済予定」

という点です。

つまり、

  • まだ収入期間が長い
  • 教育費前に時間がある
  • 繰上返済余力を作りやすい
  • NISAなど資産形成も並行しやすい

という特徴があります。

これは、


「変動低金利メリットを活かしやすい属性」

とも言えます。

8|FPとして現実的だと思う対応

今回のケースでは、


「今すぐ全額固定」
よりも、

  • 当面は変動継続
  • 生活防衛資金を厚くする
  • NISA等の資産形成を並行
  • 金利上昇を定期チェック

という考え方の方が現実的だと感じました。

特に、
変動金利が1.5〜2.0%へ近づく局面では、
改めて固定化を比較検討しても遅くはありません。

9|住宅ローンは「金利だけ」で考えない

住宅ローン相談で大切なのは、


「どちらが得か?」
だけではありません。

  • 教育費
  • 老後資金
  • NISA
  • 手元資金
  • 働き方
  • 将来の収入

こうした
「家計全体」
で考える必要があります。

実際には、


「固定にした安心感」
より、
「毎月5万円増えるストレス」
の方が大きいご家庭も少なくありません。

10|まとめ

今回のご夫婦のケースでは、


現在の超低金利メリットを活かしながら、
資産形成と返済余力を確保していく考え方には十分合理性があります。

一方で、
今後の金利上昇局面では返済負担が増加する可能性もあるため、
定期的な見直しは必要です。

住宅ローンは、
「金利だけの話」
ではなく、


その家庭の人生設計そのもの

です。

焦って動くのではなく、
まずは冷静に、
「家計全体」で考えることが重要だと思います。


※金利・返済額は2026年5月時点の一般的な金利水準をもとにした概算シミュレーションです。実際の借換条件・審査・団体信用生命保険条件等により異なります。

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この記事を書いた人・編集監修

Hajime Maeda。AFP、実務経験20年。退職金、老後資金、保険、相続、教育費など、家計全体を整理する相談業務を行っています。記事では制度の一般論だけで結論を急がず、実際の家計で確認すべき順番を重視しています。

出典・参考

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