※本記事は2026年5月時点の日本年金機構・厚生労働省の情報をもとに、一般的な考え方を整理しています。

年金繰下げは75歳で84％増でも本当に得？損益分岐点と退職金の使い方

「年金は65歳からもらうもの」という常識は、もう古いかもしれません。受給開始を遅らせる繰下げ受給を選ぶと、2022年の制度改正以降は最長75歳まで繰下げ可能となり、1か月当たり0.7％増額されます。最大の120か月（10年）繰下げで＋84％の増額となります。

例：
月額15万円（年間180万円）の年金 → 75歳開始（＋84％）で 月額約27.6万円（年間約331万円）

1｜年金繰下げ受給の基本

• 原則の受給開始は65歳。
• 繰下げは1か月ごとに＋0.7％の増額。
• 75歳まで繰下げ可能（最大＋84％）。
• 対象は老齢基礎年金・老齢厚生年金（加給年金など一部は注意点あり）。

2｜増額の具体例（モデルケース）

モデルA：月額15万円（年間180万円）を想定

• 65歳開始：年間180万円（＝月15万円×12）
• 75歳開始（＋84％）：年間180万円×1.84＝約331万円（月約27.6万円）

モデルB：月額23.3万円（年間約279.6万円）を仮に想定

• 65歳開始：年間約279.6万円
• 75歳開始（＋84％）：279.6万円×1.84＝約514.5万円（月約42.9万円）

※実際の年金額は加入実績・加給の有無・物価スライド等で変動します。上記は制度上の増額率を使った計算例であり、月23.3万円という金額が公的な標準額として保証されているわけではありません。

3｜損益分岐点（累計受取額が並ぶ年齢）

繰下げでは65〜75歳の10年間は受け取らないため、その未受給分を増えた年金で取り戻す年齢が損益分岐点です。

• 未受給分の目安（モデルB）：月23.3万円×120か月＝約2,796万円
• 75歳開始の増額後年金（月約42.9万円）で回収すると、損益分岐点は概ね86〜87歳が目安。
• ただし、これは税金・社会保険料・物価スライドを考慮しない、収入額ベースの単純計算です。

厚生労働省の簡易生命表では、平均寿命に男女差があります。ただし、平均寿命は個人の寿命を予測するものではありません。繰下げを選ぶかどうかは、健康状態、家族歴、配偶者の年金、退職金の使い方を合わせて考える必要があります。

4｜「損得」だけで判断しない

数字の有利不利だけでなく、次の視点も重要です。

• 生活資金の余裕：退職金や貯蓄・就労収入で75歳まで無理なく賄えるか。
• 使いたい時期：元気な60〜70代に旅行・趣味へ使いたいか、それとも80代以降に厚く備えたいか。
• 家族戦略：配偶者の受給開始時期・遺族年金・相続設計との整合。

5｜見落としがちな注意点（隠れコスト）

• 税・社会保険料：年金増により所得税・住民税・介護保険料負担が増える場合があります。医療費自己負担割合も所得で変化する層に注意。
• 加給年金：厚生年金の加給年金は、厚生年金の受給権発生時期に依存します。繰下げの仕方で加給の加算が遅れたり、対象外となる期間が生じ得ます。
• 在職老齢年金：繰下げ・受給・就労の組み合わせによって支給停止や調整が起こることがあります（就労収入との合算基準に留意）。
• 物価・賃金改定：将来のスライド改定や制度改正の影響を受ける可能性がある点は共通のリスク。

6｜代表的な判断シナリオ

シナリオA：貯蓄・退職金が十分（例：退職金2,000万円超、再雇用・事業収入あり）
→ 75歳までの繰下げは有力候補。80代以降の医療・介護期のキャッシュフローが安定。

シナリオB：健康寿命に不安（家族歴や診断結果に不安）
→ 早めの受給で「元気なうちに使う」設計。60代からの生活満足度を優先。

シナリオC：当面の生活が厳しい
→ 原則どおり65歳開始を軸に、家計改善・就労・社会制度活用を優先。無理な繰下げは避ける。

7｜繰下げは退職後10年の資金計画とセットで考える

• 現在の資産・収入・支出（退職金・貯蓄・就労）
• 健康状態と寿命予測
• 配偶者の年金・働き方・遺族年金
• 税務・医療/介護費・相続の意向

これらを一体で設計してこそ、繰下げの価値は最大化します。損益分岐点の年齢だけで決めないことが重要です。

65歳から75歳までの生活費を先に確認する

年金を75歳まで繰り下げる場合、65歳から75歳までの生活費を別の資金でまかなう必要があります。ここで退職金をどのように使うかを決めずに繰下げだけを先に選ぶと、途中で資金が細り、結局は予定を変更せざるを得ないことがあります。

繰下げを検討する前に、まず次の順番で確認してください。

1. 65歳から75歳までの生活費を年単位で見積もる
2. 退職金、預貯金、再雇用収入、企業年金の使える時期を並べる
3. 配偶者の年金開始時期と遺族年金の影響を確認する
4. 医療費、介護費、住宅修繕費の予備資金を別枠で残す
5. 繰下げによる年金増加分だけでなく、税金・社会保険料の増加も見る

繰下げは「長生きすれば得」という単純な制度ではありません。60代後半から70代前半に使えるお金を減らしてでも、80代以降の年金を厚くしたいのか。あるいは、元気な時期の生活費や旅行、住宅修繕、家族への支援を優先したいのか。ここは価値観も含めて決める部分です。

判断前に確認したい数字

個別相談では、年金の繰下げだけを単独で判断せず、退職後の家計全体で確認します。

• 65歳、70歳、75歳で受け取った場合の年金見込額
• 退職金を何年で使うと資金が尽きやすいか
• 住宅ローンや保険料が老後資金に与える影響
• 配偶者の年金、働き方、相続時の生活資金
• NISAなどの運用資金をどこまで老後生活費に組み込むか

8｜まずは「自分の数字」で試算を

本記事の数値は制度ロジックに沿った概算です。実額は「加入期間・平均標準報酬・加給の有無・就労の有無・税区分」などで大きく変わります。
ご自身の見込額・税保険料の影響・配偶者との最適な同時最適化まで一度試算することをおすすめします。

（ご希望があれば、あなたの条件で「65・68・70・72・75歳」など複数開始時点のキャッシュフロー比較と損益分岐年齢のレンジを作成します）

注意・免責：本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の受給開始時期の選択を勧誘・推奨するものではありません。実際の受給額・税金・社会保険料・各種加算/停止の有無は、加入記録・収入状況・居住自治体等により大きく異なります。最終判断にあたっては、日本年金機構等の最新公表資料の確認と、必要に応じて専門家（年金アドバイザー・社会保険労務士・税理士・FP等）へご相談ください。

よくある質問

年金を75歳まで繰下げると必ず得ですか？

必ず得とはいえません。長く受け取るほど有利になりやすい一方で、繰下げ期間中の生活費、税金、社会保険料、配偶者の年金、退職金の使い方まで合わせて確認する必要があります。

繰下げ期間中の生活費は何で準備すべきですか？

退職金、預金、NISAなどの運用資産、就労収入を組み合わせて考えます。年金を増やすために退職金を早く使いすぎると、後半の資金繰りが苦しくなる場合があります。

関連ページ

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参考にした公的資料

制度内容や増額率は、以下の公的資料を確認したうえで整理しています。実際の受給額や税金・社会保険料への影響は、加入状況や家族構成によって変わります。

• 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
• 日本年金機構「老齢年金の繰下げ受給を希望している方へのお知らせ」
• 厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方 第11 老齢年金の繰下げ受給と繰上げ受給」