相続税の基礎控除額、実は知らない人が多い！2026年時点の計算式と注意点

はじめに：「相続税は他人事」はもう古い

「相続税？ うちには関係ないよ」と思っていませんか？
実は、2015年の税制改正を境に、相続税の対象となる家庭が急増しています。もはや富裕層だけの問題ではなく、一般的な家庭でも課税リスクが現実のものとなっています。

特に、東京や大阪、名古屋など地価の高いエリアに住む方、あるいは土地や不動産を所有しているご家庭は要注意。
「気づいたら相続税が発生していた」という事態を避けるために、2026年時点の相続税の基礎控除額と、確認しておきたい注意点をわかりやすく解説します。

相続税の基礎控除額とは？仕組みを徹底解説

基礎控除額の計算方法

相続税がかかるかどうかの分岐点となるのが「基礎控除額」です。
この金額以下の相続財産であれば、原則として相続税はかかりません。

2015年以降の計算式は以下の通り：

3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

具体例で確認しよう

• 配偶者と子2人 → 3,000万 + 600万 × 3人 = 4,800万円
• 配偶者のみ → 3,000万 + 600万 × 1人 = 3,600万円
• 子3人（配偶者なし） → 3,000万 + 600万 × 3人 = 4,800万円

つまり、相続財産の合計額がこの金額以下なら、相続税は発生しません。

2015年改正の衝撃：なぜ今、相続税が身近になったのか？

改正前 vs 改正後：基礎控除額の大幅引き下げ

相続人	改正前	改正後	減額幅
1人	6,000万円	3,600万円	▼2,400万円
2人	7,000万円	4,200万円	▼2,800万円
3人	8,000万円	4,800万円	▼3,200万円

この改正により、これまで非課税だった家庭が相続税の対象に。

国税庁の統計によると、相続税の申告率は：

• 2014年（平成26年）：4.4％
• 2015年（平成27年）：8.0％

と、わずか1年でほぼ2倍に跳ね上がりました。つまり、100世帯中8世帯が相続税の申告が必要な時代に突入したのです。

2026年時点の相続税事情：基礎控除の計算式

2026年5月時点で、相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。

税制は将来変わる可能性があるため、相続対策を考える際は、国税庁等の最新情報と個別の財産状況を確認することが大切です。

地域差が大きく影響：首都圏は特に注意

特に注意が必要なエリア：

• 東京23区（港区・渋谷区・世田谷区など）
• 大阪市（梅田・難波周辺）
• 名古屋市中心部
• 横浜市（港北区・青葉区など）
• 札幌市・福岡市などの政令指定都市中心部

これらのエリアでは、自宅1件の評価額だけで基礎控除額を超えるケースも珍しくありません。

あなたは大丈夫？相続税のセルフチェック

財産をざっくり評価してみよう

• 不動産：固定資産税評価額 × 1.1～1.2倍
• 預貯金・現金：時点の残高
• 株式・投資信託：相続発生日の時価
• 生命保険金：500万円 × 法定相続人数まで非課税
• 自動車・貴金属：市価または買取価格
• ゴルフ会員権：市場価格

まとめ：「知っている」か「知らない」かが節税の鍵

2015年の相続税改正により、多くの一般家庭が相続税の対象となっています。
「自分には関係ない」と思っている間に、相続財産が基礎控除額を超えている可能性も。

2026年時点も、基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人数」のまま。
早めの財産把握と生前対策が、大きな節税につながります。

• 基礎控除額を計算してみよう
• 財産をざっくり評価してみよう
• 生前贈与や特例を活用しよう
• 必要に応じて専門家に相談しよう

相続対策は「早ければ早いほど有利」です。今日からでも始められる一歩を、踏み出してみませんか？

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出典・参考

• 国税庁「相続税のあらまし」
• 国税庁「相続税の申告が必要となる場合」