死亡後の口座からお金を下ろすとどうなる？｜法律と実際のリスクを解説

はじめに

保険や相続のご相談の現場では、実際に親が亡くなった際や事前相談の段階で、
「ATMから引き出してもバレないから大丈夫ですよね？」
と聞かれることがあります。
確かに「みんなやっている」という声もありますが、法律上はそう単純な話ではありません。
今回は判例や新聞報道を踏まえ、死亡後の口座引き出しに潜むリスクを整理します。

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1｜死亡後の預金はどう扱われるのか？

預金は相続が発生した時点で、相続人全員の共有財産となります（※民法898条）。
最高裁は2016年の大法廷決定で、
「共同相続された預貯金は遺産分割の対象」と判示しました（※最高裁平成28年12月19日大法廷決定）。
つまり、遺産分割が終わるまでは一人だけで勝手に引き出せません。

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2｜刑事事件に発展した実例

• 銀行に対する詐欺
  2022年11月、医師の女性が死亡した患者の口座から1930万円を養女を装って引き出そうとし、
  詐欺未遂・有印私文書偽造で逮捕されました（※朝日新聞2022年11月報道）。
• 年金の不正受給
  2025年8月、父の死亡を隠し遺族年金53万円を引き出し続けた娘が逮捕されました（※FNN2025年8月報道）。
  2023年2月には、母の年金を隠し不正受給した息子に懲役2年の実刑判決が下されています（※KHB東日本放送2023年2月報道）。

→ 銀行に虚偽の届け出をする、死亡を隠して年金を受け取るといった行為は、典型的な詐欺罪（刑法246条）の対象です。

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3｜親族間だから大丈夫？「親族相盗例」の限界

刑法には「親族相盗例」（刑法244条）があり、直系血族や配偶者間の窃盗等は刑罰が免除されます。
しかし最高裁は2012年、
「成年後見人が被後見人の財産を横領した場合には準用されない」と判示しました（※最高裁平成24年10月9日決定）。
また、銀行や役所に対する虚偽申告など第三者をだます行為には特例は適用されません。

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4｜民事責任としての返還義務

刑事責任を免れても、民事責任は残ります。

• 不当利得返還請求（※民法703条）
• 損害賠償請求（※民法709条）

実際に東京地裁は2021年、死亡後の引き出しについて「相続分を超えた部分は不当利得として返還義務あり」と判断しました（※東京地裁令和3年9月28日判決）。

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5｜合法的に引き出せる「仮払い制度」

2019年の民法改正により「仮払い制度」が創設されました（※民法改正2019年施行・全銀協指針）。
仕組みは以下の通りです：

• 上限150万円（金融機関ごと）
• 計算式：残高 × 法定相続分 × 1/3
• 相続人1人からでも請求可能

→ 葬儀費用や生活費に使える、唯一の正規ルートです。

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まとめ

• 死亡後の預金は遺産分割まで相続人全員の共有財産
• 勝手な引き出しは不当利得返還・損害賠償の対象
• 銀行虚偽申告や年金不正受給は詐欺罪で逮捕事例あり
• 必要なお金は 仮払い制度（上限150万円） を利用するのが最も安全

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ハジメの一言

「バレないから大丈夫ですよね？」と聞かれることは少なくありません。
ですが現実には、新聞報道レベルで逮捕・実刑になったケースも存在します。
どうしても必要な資金は仮払い制度を用い、後のトラブルを避けるのが安心です。

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脚注

1. 民法898条（相続財産の共有）
2. 最高裁平成28年12月19日大法廷決定（遺産分割対象性を肯定）
3. 朝日新聞（2022年11月報道）詐欺未遂事件
4. FNN報道（2025年8月）遺族年金不正受給事件
5. KHB東日本放送（2023年2月報道）不正年金事件 実刑判決
6. 最高裁平成24年10月9日決定（成年後見人横領と親族相盗例不適用）
7. 東京地裁令和3年9月28日判決（不当利得返還請求を一部認容）
8. 民法改正（2019年施行）＋金融庁・全国銀行協会制度指針「仮払い制度」