選択制確定拠出年金（選択制DC）は、

「節税になる」
「会社も従業員も得をする」

といった説明だけで語られがちです。

しかし実務では、制度がうまく機能する会社と、そうでない会社がはっきり分かれます。

その違いは、制度の良し悪しではありません。
導入前に、何を理解していたかです。

この記事では、選択制DCを判断するうえで欠かせない4つの視点を整理し、関連記事（①〜④）へ案内します。
「まず何から読めばいいか」を迷わないための地図としてお使いください。

STEP1｜まず押さえるべき前提：選択制DCは「節税制度」ではない

選択制DCには、社会保険料の負担が軽くなるなど、結果として「節税のように見える効果」が出る場合があります。

ただし、それは制度の一面に過ぎません。
選択制DCの本質は、人件費・報酬設計の一部として制度を組み立てることにあります。

この前提を外したまま導入すると、制度は遅かれ早かれ歪みます。

▶ ① 選択制確定拠出年金は「節税制度」ではない｜制度が壊れる会社・うまく回る会社の決定的な違い

STEP2｜導入後の現実：なぜ「いい制度」なのに機能しなくなる会社が出るのか

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、原則として会社都合で自由に廃止できる制度ではありません。

それにもかかわらず、現場では

「今はほとんど使っていない」
「制度として残っているが、実質止まっている」

という状態が起こり得ます。

多くの場合、廃止ではなく、拠出停止・新規加入停止などの“形骸化”として表面化します。
導入前に、この現実を想定しておくことが重要です。

▶ ② なぜ「いい制度」なのに、選択制DCが“形骸化”する会社が出るのか｜廃止できない制度で起きる5つの現実

STEP3｜従業員視点：全員が得をする制度ではない

選択制DCは、会社側の制度設計だけで評価されがちですが、本質は「従業員ごとに結果が変わる制度」です。

同じ制度でも、

• 家計の余裕
• 価値観（将来重視か、目先重視か）
• 投資に対する抵抗感

によって、受け止め方が真逆になります。

だからこそ、制度は押し付けてはいけません。
「やる・やらない、どちらも正解になり得る」という説明設計が重要です。

▶ ③ 選択制確定拠出年金で「得をする従業員」と「そうでない従業員」が分かれる理由

STEP4｜誤解の是正：社会保険料が下がる＝必ず得？ではない

選択制DCの導入で「社会保険料が下がる」ことは、確かに分かりやすいメリットです。

ただし、社会保険料は単なるコストではなく、

• 将来の年金
• 医療・生活に関わる給付（傷病手当金、出産手当金など）
• 万一の保障（障害年金、遺族年金など）

を支える保険料です。

「下がる＝必ず得」という理解のまま制度を選ぶと、後から違和感が残りやすい。
特に“目先の手取り増”だけで判断する場合は注意が必要です。

▶ ④ 社会保険料が下がる＝必ず得？｜選択制DCで「将来困る人」に共通する考え方

選択制DCは「導入できるか」ではなく「運用し続けられるか」で判断する制度

選択制確定拠出年金は、制度として優れているかどうかだけでは決まりません。

重要なのは、

• 自社の人件費・報酬設計に合っているか
• 従業員に、説明しきれるか
• 選ばない人も納得できる制度運用になっているか

これらを整理したうえで導入できるかどうか。
それが、数年後の評価を決めます。