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火災保険の更新案内が届いたとき、ふと胸の中に生まれる小さな不安――。
「あれ、地震保険ってどうしていたっけ？」
この“モヤッとした感覚”は、決して大げさでも、あなた特有の心配でもありません。全国的に見ても、火災保険に加入していても地震保険が付いていない家庭は少なくなく、実はこの状態こそが大きなリスクにつながります。
その危機感をより強くしているのが、令和6年に発生した能登半島地震です。
2024年1月1日16時10分。最大震度7（M7.6）。
新年の団らんを一瞬で奪った能登半島地震は、石川県を中心に想像を超える破壊をもたらしました。
損害保険協会が2025年3月末時点で公表した最新の支払データでは、次のような数字が明らかになっています。
地域別の支払実績も極めて現実的です。
単純平均でも1世帯あたり100万円前後の保険金が支払われた計算となり、生活再建に直結する金額が迅速に届けられたことが分かります。
特筆すべきはそのスピード。
火災保険では補償されない地震被害に対し、地震保険が“実効性のあるセーフティネット”として機能した象徴的な災害でした。
能登半島地震では、道路・インフラ被害のため調査員が現地に入れない地域が多数発生しました。そのため業界として初めて、
「航空写真による共同調査」
が導入され、倒壊家屋に対する全損認定が、現地に入れない状況でも進みました。
これは、地震保険が「迅速な生活再建」を目的とした制度であることを、まさに体現した事例です。
火災保険に地震保険を付帯している割合は69.7％。しかしこれは「火災保険加入者のうち」であり、日本全世帯ベースではありません。
世帯単位の加入率は35.1％にとどまります。つまり、日本の約65％の世帯は、地震保険に加入していない状態です。
地震保険加入住宅の約8割は1991年以降の新耐震基準。一方で、1990年以前の旧耐震住宅の加入率は著しく低い傾向があります。
構造的に脆弱な住宅ほど加入していない――という危ういギャップが生まれています。
地震保険に加入しない理由のトップは、具体的な根拠のない「高いイメージ」。次いで「預金で何とかなる」「家財は消耗品」といった誤解が続きます。
ローン返済中は保険加入が実質必須ですが、完済後に補償を外す家庭が多いのが現場感です。
ローンがない＝再建費用を全額自分で負担するという意味です。
家そのものより「家財」の損害が生活再建の障壁となったのが熊本地震でした。
家具転倒、家電破損、食器全壊、液状化による床上浸水――。
家財補償の有無で、生活再建のスピードが大きく分かれました。
火災保険とは違い、地震保険は全国共通の仕組みで運用されています。
したがって、同じ建物条件であればどの保険会社で加入しても保険料は同じです。
ここでは、読者の理解のため制度に基づく目安を示します。
（出典：損害保険料率算出機構「令和4年10月1日以降保険始期 地震保険基準料率」）
地震保険は、
を適用し、最終的な保険料が決まります。
【ご注意】
上記は制度に基づく一般的な基準料率であり、実際の保険料はご加入内容や割引の適用可否によって変わる場合があります。最終的な金額は、必ず最新の見積書でご確認ください。
能登半島地震で被災した多くの方々も、前日まで普通の生活を送っていました。
気になった今こそ、行動すべき時です。
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