【2025年最新】年収1,000〜1,500万円世帯が知るべき高校無償化と奨学金活用法

はじめに

「私立志望だけど学費が不安」「大学資金の準備が追いつかない」――。
こうした悩みは、決して特別なものではありません。

特にお子さんが複数いるご家庭では、
日々の家計管理に加えて、進学・塾・習い事・将来の見通しまで考える場面が多く、
「いつもどこかでお金の心配をしている」状態になりがちです。

年収1,000〜1,500万円のご家庭は一見“余裕がありそう”と見られますが、
実際には教育費と老後資金を同時に考えなければならない、負担の大きいゾーンでもあります。

2025年・2026年の制度変更は、こうしたご家庭にとって見過ごせない内容です。
名古屋で二人の息子の中学受験・進学を経験した立場から、
制度の要点と家計の考え方を、できるだけ現実的に整理します。

2025年度は、高校授業料の返還不要の支援について、
従来の所得目安（年収約910万円未満）を超える世帯にも、
年額11万8,800円（基準額）を支給する臨時支援が導入されました。

「うちは対象外だと思っていた」というご家庭でも、
申請すれば受け取れる可能性がある点が重要です（学校経由・年度限り）。

2026年度からは、世帯収入にかかわらず
私立高校の就学支援金を上限45万7,000円とする方針が示されています。

制度の詳細は確定に向けて設計中ですが、
所得制限を設けない方向性が明確になっています。

国の就学支援金に加え、
都道府県・市区町村の独自助成が併用できるケースもあります。

内容は地域差があるため、
学校や自治体の案内を必ず確認しましょう。

お子さんが複数いるご家庭では、
2025年度から、大学・短大・高専・専門学校などで、
授業料・入学金の減免を受けられる制度が拡充されています。

この減免は、所得制限を設けない仕組みが特徴です。
生活費を支える給付奨学金は別制度となるため、
まずは「授業料・入学金の減免」に該当するかを確認するのが現実的です。

忙しい時期ほど後回しになりがちですが、
申請しなければ受け取れない制度がほとんどです。

日本学生支援機構（JASSO）の奨学金には、
第一種（無利子）と第二種（有利子）があります。

「子どもに負担をかけたくない」と感じるのは自然ですが、
奨学金を親の老後資金を守るための“時間の分散”と捉えると、
判断が整理しやすくなります。

区分	制度のポイント
公立高校	2025年度は臨時支援により、基準額11万8,800円を支給。教材費・諸費用は別途必要。
私立高校	2026年度から上限45万7,000円の支援方針。上限超過分や諸費用は自己負担。
お子さんが複数いるご家庭（大学等）	所得にかかわらず、授業料・入学金の減免（上限あり）。給付奨学金は別制度・別要件。

ポイントは、「すべてを完璧に把握しよう」としないことです。
まずは家計に影響の大きいところから順に整理していきましょう。

一度見える形にできれば、
漠然とした不安は判断できる情報に変わります。

教育費の負担を和らげてくれる制度は、
家計にとって心強い存在です。

その一方で、教育費とは別に、
将来のお金全体をどう整えていくかは、
少し距離を取って考える必要があります。

ご家庭のお金を一度整理して考えたい方は、
こちらの記事も参考になります。

情報提供と免責：
本記事は公表資料に基づく一般的な解説であり、制度・商品等の推奨ではありません。
最終判断は必ず公式発表・学校・自治体の案内をご確認ください。