2026年度の税制改正で創設が検討されている「プラチナNISA（仮称）」は、65歳以上の高齢者が対象となる新しい非課税制度であり、毎月の分配金を非課税で受け取れるように設計されています。

これまでのNISAが「資産形成」に重点を置いてきたのに対し、プラチナNISAは“資産を使いながら生活を支える”ことに焦点を当てた制度です。

1｜プラチナNISAとは？制度の概要

項目	内容
制度名	プラチナNISA（仮称）
導入時期	2026年度（税制改正を予定）
対象者	原則65歳以上
投資対象	毎月分配型投資信託（現行NISAでは対象外）
非課税対象	分配金（配当）
年間投資上限額	未定（新NISAとは別枠の可能性あり）

現行の新NISAは「増やすための制度」ですが、プラチナNISAは「使うための制度」です。

2｜創設の背景

プラチナNISAは、高齢者層が抱える以下の課題に対応するために設計されています：

• 高齢者が資産を眠らせている：日本の家計金融資産の約65％を60歳以上が保有。多くが預貯金として保有され、消費や投資に回っていない。
• 「つみたてNISA」は高齢者に使いにくい：長期投資が前提の制度は、運用期間が短い高齢者には不向き。
• 年金だけでは生活不安がある：インフレ・医療費上昇などで年金以外の定期収入が必要とされている。

3｜なぜ毎月分配型なのか？

新NISAでは、毎月分配型投資信託は対象外です。分配金の多くが元本払い戻しであり、複利効果が働かず、資産形成には不向きとされてきました。

しかし高齢者にとっては、「毎月お金が入ること」が安心につながります。
そこで例外的に毎月分配型をNISA枠で非課税にしようというのがプラチナNISAの狙いです。

4｜プラチナNISAと新NISAの違い

比較項目	新NISA	プラチナNISA（構想）
対象年齢	18歳以上	原則65歳以上
目的	資産形成・長期投資	資産の取り崩し・定期収入確保
投資対象	成長投資枠・つみたて枠の基準商品	毎月分配型投資信託（特別扱い）
非課税対象	売却益・配当	毎月の分配金
非課税枠	年360万円（合計1,800万円）	未定（新NISAとは別扱いの可能性あり）

5｜どんな人に向いている？

• 年金以外に毎月の現金収入が欲しい方
• 退職金や預貯金を取り崩しながら非課税で使いたい方
• 今の生活を充実させたいと考える高齢者

「使いながら安心した老後を送りたい」方に適した制度です。

6｜考慮すべきリスク・課題

• 元本取り崩しに注意：分配金が元本から支払われる場合、気づかぬうちに資産が減少する可能性あり。
• 手数料が高い商品も：実質リターンが下がるリスク。
• 誤認に注意：「毎月お金がもらえる＝お得」と思い込むと、資産寿命を誤る可能性。

7｜まとめ｜プラチナNISAは「老後の安心感」に寄り添う制度

現行のNISAが「貯める」制度だとすれば、プラチナNISAは「安心して使う」制度です。

• 生活資金を確保しながら非課税メリットを活かしたい
• 預貯金を取り崩すのではなく、計画的に使いたい
• 年金以外の柱を持ちたい

▶ 制度導入に向けた今後の流れ

• 2025年中に制度設計が進み、2026年度に導入予定
• 年間投資枠・新NISAとの併用可否などは今後発表
• 金融リテラシー教育や商品説明責任も今後の焦点

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