60代後半になると、「元気なうちにできることを」と考える方が増えてきます。
その代表格が「贈与」。でも焦って始めると、あとで相続税に不利になることも。

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1｜まずは相続税の“かかるライン”を知る

【相続税の基礎控除】
＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

例：配偶者＋子2人 → 3,000万円＋600万円×3＝4,800万円

これを超えると、相続税がかかる可能性が出てきます。
（出典：国税庁「相続税の基礎控除」）

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2｜2025年以降の贈与税ルールまとめ

• 年間110万円までは非課税（暦年課税）

• 相続前7年以内の贈与は相続財産に加算される（3年→7年へ延長）
  ※4～7年前の贈与については、合計100万円まで加算除外されます

• 相続時精算課税制度：60歳以上→18歳以上の子・孫に、合計2,500万円まで贈与OK。2025年以降は年間110万円の基礎控除が新設

（出典：令和6年度税制改正資料、財務省・国税庁）

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3｜贈与の進め方・3つのポイント

① 贈与は「年単位」でコツコツと
　→ たとえば200万円ずつ10年続けると、計2,000万円を分散移転できます

② 贈与契約書と銀行振込をセットで残す
　→ 証拠がないと“贈与じゃなくて相続扱い”にされることがあります

③ 一時払終身保険を活用する
　→ 被保険者＝親、契約者＝子 にすることで、保険料を「贈与」扱いに
　→ 死亡保険金には「500万円×法定相続人」の非課税枠が別途適用されるので、現金より有利になるケースもあります

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4｜専門家の力が必要なとき

生前贈与の節税額や相続との合計負担をシミュレーションするには、税理士資格が必要です。
当方ではシミュレーションそのものはできませんが、必要に応じて提携している税理士をご紹介することができます。

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