いまの物価高、暮らしにどう響いてる？

2025.06.04

〜2025年のインフレと私たちの生活〜

「最近、なんでもかんでも高くなった気がする…」
そんな実感、ありませんか？

ここ数年、日本でも物価がじわじわと上がっていて、私たちの暮らしにも少しずつ影響が出てきています。今回は、最新のデータをもとに「インフレが私たちの生活にどんな影響を与えているのか」を、分かりやすくまとめてみました。

1｜値上がりしているもの、実際どれくらい？

まずは、生活に身近な「食べ物」や「電気・ガス代」の値段から見てみましょう。

2025年4月時点で、食料品の値段は前年に比べて7.0%も上がっています（総務省統計局）。特に「コメ類」は、なんと前年比で98.4%増という異例の値上がりに。パックご飯や冷凍ご飯なども例外ではありません。

他にも、たとえば：

こうした食品の値上げは、2024年だけでも1万2千品目以上。平均で17%の値上げが行われています。

電気代は2025年4月時点で前年比13.5%の値上がり。ガス代も+4.7%と上がっています。政府による電気代の補助（1kWhあたり7円）は縮小傾向にあり、家庭の負担が増えています。

車を使う方にとっては、ガソリンの高騰も深刻です。2025年初頭に政府の補助が終了したことで、ガソリン価格は1リットルあたり185円前後まで上昇しています。

「モノの値段は上がってるけど、お給料もちゃんと上がってるの？」
…という疑問。実は、ここにギャップがあります。

2024年の名目賃金（額面）は前年比+2.9%と、33年ぶりの高い伸び。でも、**物価の上がり方には追いつかず、実質賃金は▲0.2%**と3年連続のマイナスになっています（厚労省「毎月勤労統計調査」）。

社会保険料や税金の負担もじわじわと増えているため、「手取りは思ったより増えていない」という声も多く聞かれます。

毎日の買い物や支出の中で、「ここを見直そう」と思ったことはありませんか？実際に、家計のやりくりにも変化が出てきています。

さらに、「エンゲル係数（食費の割合）」は約28%まで上がり、これは1980年代以来の高さです。まさに、食費が家計を圧迫していると言えます。

給料がまだ低めな若い世代にとって、インフレは本当に厳しい現実です。ある調査では、**勤務中に昼食をとらない人が26.7%**にも（リクルート調べ）。「お昼代を節約してる」人が4人に1人もいるというのは驚きです。

教育費は削れない…。だからこそ、他の支出を抑えるというご家庭が多いようです。実際、「教育費のためにレジャーや外食を我慢している」という家庭も少なくありません。

一方で、給食費や塾代などもじわじわと値上がりしており、86.8%の親が「教育費が増えた」と感じている（保険マンモス調査）というデータもあります。

年金暮らしの方にとっても、物価の上昇は大きな問題です。電気代や食費の上昇がじわりと家計にのしかかり、「寒くても暖房を我慢する」「シャワーで済ませる」というような声も出ています。

日本銀行の調査では、「1年前より物価が上がった」と感じている人が95.1%。しかも「どれくらい上がったと思う？」という問いには、平均で12.5%の上昇を実感しているという結果も（実際のCPIは+3%台）。

つまり、「体感としての値上がり」は、実際の統計以上に大きいということです。

政府や企業が賃上げに取り組んでいるとはいえ、まだまだ「生活が楽になった」と感じられる実感にはつながっていません。

将来的には物価の上昇も落ち着いていくとの見方もありますが、一度上がったモノの値段やサービス料はなかなか下がらないのも現実。私たちの暮らしが本当の意味で安定するためには、持続的な賃上げと社会保障制度の見直しが不可欠です。

インフレというと、どこか遠い経済ニュースに感じられるかもしれません。でも実際には、スーパーでのお買い物や、毎月の電気代、お子さんの教育費といった「日常の中」で、私たちは日々その影響を受けています。

今の日本の物価上昇は、言わば**“暮らしのコストが静かに重くなっている”状態**。

これから先、私たちが安心して暮らせるようにするには、家計と向き合う力と同時に、社会全体の仕組みを整えることも求められているのかもしれません。

※本記事のデータ出典：
総務省統計局、厚生労働省「毎月勤労統計」、帝国データバンク、日銀「生活意識調査」、明治安田生命、NHK・内閣府各種世論調査など（2024年〜2025年）

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