法人向けサービス（選択制確定拠出年金）

SERVICE

小規模事業者・中小企業向け／社員1名からでも対応

“制度として成立する形”で導入し、その後のメンテナンスまで伴走します。

福利厚生の整備、採用・定着の強化、役員・従業員の資産形成支援。
ただし、制度は「やれば得」ではありません。向き不向きの判断から、設計・説明まで整理します。

※必要に応じて、社会保険労務士・税理士等と連携します（必要時のみ）。

中小企業小規模事業者業種不問

※適用可否は、規程・給与体系・対象者範囲・社保の取り扱い等により変動します。

選択制確定拠出年金（選択制DC）は、従業員が「拠出する／しない」「拠出額」を選べる企業型DCの設計です。

拠出時

税金・社会保険料の対象外

（所得税・住民税・社会保険料の算定基礎に含めない設計）

運用時

運用益は非課税

（給付時まで繰り延べ）

受給時

控除枠がある

（一時金：退職所得控除／年金：公的年金等控除）

※制度・税制は将来変更される可能性があります。導入時点の制度に沿って設計します。

企業型DCの全体状況（2025年3月末時点）

選択制DCの導入割合

※上記は公的・業界団体等の統計に基づく整理です。
※「社員1名から導入している企業数」など、極小規模企業に特化した公開統計は限定的です。

※民間実績として、導入企業の約9割が従業員100人以下という情報があります。

項目	企業型DC（選択制）	iDeCo（個人型）
拠出上限（目安）	最大66万円/年（制度設計・加入区分による）	最大27.6万円/年（加入区分による）
社会保険料	算定基礎の対象外となる設計が可能	対象（保険料は別途発生）
費用負担の考え方	制度運営費用は法人側で設計（損金処理の対象になり得る）	個人負担
制度の難易度	規程・給与体系・社内説明が必要	個人手続きで完結

※比較の要点は「上限」「社保」「運用・受給時の扱い」「制度設計の必要性」です。企業の事情により、適解は変わります。

※規程改定や社保実務に関わる最終判断は、必要に応じて社労士等と連携します。

「自社が対象になるかをまず確認したい」
「福利厚生として成立する設計にしたい」
「従業員説明までスムーズに進めたい」

こうした段階から対応しています。詳細はお問い合わせください。