相続放棄の期限は3ヶ月！実務で迷わない“動く順番”とNG行為リスト

相続が発生した直後は、喪主対応や各種手続きで心身ともに余裕がありません。それでも「3ヶ月（熟慮期間）」の中で、相続承認・限定承認・相続放棄のいずれかを決めないと、知らないうちに単純承認（借金も含めてすべて引き継ぐ）扱いになり得ます。
本記事では、50〜60代のご家庭で起こりがちな落とし穴に焦点を当て、最短経路で判断にたどり着くための手順と注意点を解説します。

1｜まず押さえる結論（要点）

• 期限の基準は「亡くなった日」ではなく、原則『自分が相続人になったことを知った日』から3ヶ月。
• 3ヶ月以内に申述（家庭裁判所へ書類提出）できればOK。審査の完了は期限後でも差し支えありません。
• 迷うときは「熟慮期間の伸長（延長）」を申立可能。まずは時間を確保して冷静に調査。
• 限定承認は相続人全員の共同手続き。一人でも反対・不在だと難航します。
• 相続放棄は原則撤回不可。放棄前の「うっかり処分」が法定単純承認に当たると放棄自体が不可能に。

2｜実務フロー｜相続発生〜3ヶ月の動く順番

1. 相続関係の把握：戸籍収集（出生〜死亡）、法定相続人の確定。
2. 財産調査（プラス／マイナス）：通帳・定期・証券口座、不動産、保険、貸付・借入、連帯保証、税・社会保険料の未納、医療費、家賃・原状回復費など。
3. 郵便・明細の確認：クレジット・リボ、カードローン、スマホ決済、サブスク、リース。ポストの転送手配も忘れずに。
4. 隠れ債務の芽を洗い出す：保証人の可能性、未払い医療費、滞納公租公課、賃貸の原状回復、事業用の与信。
5. 方向性の仮決定：（A）単純承認／（B）限定承認（全員同意前提）／（C）相続放棄。
6. 間に合わないとき：家庭裁判所へ熟慮期間の伸長申立（申立書・収入印紙・切手）。
7. 家庭裁判所へ申述：相続放棄または限定承認の申述書を提出。

3｜表で確認｜3ヶ月でやることと窓口

4｜“見落としがちな隠れ債務”チェックリスト

• 生前の連帯保証（知人・親族・事業先）
• クレカのリボ・分割・ETC未清算、カードローン、家電・車のローン
• 賃貸の原状回復費用・管理費・共益費、駐車場の解約清算
• 未払い医療費、介護サービス費、固定資産税・住民税・国保・年金保険料などの公租公課
• リース・レンタル・サブスク、携帯端末の分割払い

5｜限定承認という選択肢（ただし全員同意が前提）

プラスとマイナスが読み切れないときは限定承認。相続で得た財産の範囲内でのみ債務を負担する制度です。ただし相続人全員で共同申述が必要で、期限は放棄と同じく「知ったときから3ヶ月」。実務では、全員の足並みをそろえる段取り（連絡・日程・資料共有）が詰め所です。

6｜3ヶ月で決め切れないときの延長（熟慮期間の伸長）

財産調査が間に合わないときは、家庭裁判所へ熟慮期間の伸長申立を行います。一般的に、収入印紙（相続人1人あたり）と郵便切手の用意が必要。まずは時間を確保し、落ち着いて資料を集めましょう。

7｜よくある勘違いQ&A

8｜現場の“落とし穴”あるある

• 家財や車を早々に売却・廃棄してしまい、処分＝単純承認扱いの火種に。
• 賃貸の解約で原状回復費が後追い請求。鍵の返却・立会い・清算書の確認を忘れない。
• 香典返し・葬儀費の立替を相続財産から“勝手に”精算してトラブルに。
• 限定承認を選んだが、相続人の一部が連絡不通で期限切れに。

9｜チェックリスト（印刷推奨）

• 相続人の確定（戸籍一式・法定相続情報）
• 預貯金・証券・不動産・保険の洗い出し
• 借入・連帯保証・税・医療費・賃貸清算の確認
• 郵便物・カード明細・サブスク・リースの停止と未払チェック
• 熟慮期間の満了日メモ／間に合わない場合は伸長申立
• 相続放棄・限定承認の申述書類の下書き（早めに）

（注）本記事は一般的解説です。実際の手続きは事情により異なります。税理士・弁護士・司法書士等の各専門家と連携の上、適切に進めてください。