1｜60歳は「保険の見直しタイミング」──でも“全部解約”は要注意

60歳前後は、退職や子どもの独立を機に「保険、そろそろいらないのでは？」と感じやすいタイミングです。

でも、「もう要らない」と解約してしまって、本当に後悔しないでしょうか？

現実はもっと複雑です。保障が不要になっている部分がある一方で、「見えにくいリスク」が新たに出てくるのもこの年代です。

2｜勤務先の団体保険、退職後も継続できる？注意点は？

会社を通じて加入していた「団体保険」は、退職後も継続できる場合があります。
しかし、以下の点に注意が必要です：

• 同じ保険料で継続できるとは限らない
  • 在職中の団体割引（最大30〜40％）がなくなり、
  • 年齢別の個別料率に切り替わるため

加入されている保障内容や勤務先の団体制度によっては、保険料が在職時の3〜4倍に増える可能性もあります。

例：
在職中（月額2,000円）→ 団体割引＋年齢一律料率
退職後（64歳、月額6,000〜8,000円）→ 割引なし＋年齢別料率

保障内容も古いままの場合があり、以下の点も確認が必要です：

• 旧医療保険：対象となる手術が限られている（約款で明記されたもののみ）
• 現在主流の医療保険：公的健康保険の対象手術であれば全額給付の設計

また、
以前の医療保険はレーシックが対象だったのに、
今の保険はレーシックを支払対象外（美容扱い）とするケースが増加しています。

3｜子どもが独立＝死亡保障は不要、は本当？

「子どもが独立したから死亡保障はいらない」と考えるのは自然ですが、以下の点を再確認しておきましょう。

• 残された配偶者の生活費は？
  → 遺族年金だけで生活が成り立つか、実際の金額でシミュレーションしていますか？
• 住宅ローン完済でも、生活費や医療費、介護費は現金で必要
• 配偶者が一人になった場合の生活費・備えをどうするか？
  → 死亡保障をゼロにする前に、配偶者の今後20〜30年の生活を再設計することが重要です。

4｜資産がある＝保障は不要、とは限らない

退職金や貯蓄がある場合でも、次のような要因で想定以上に資産が目減りする可能性があります。

• インフレによる実質資産の減少
  例：年2％のインフレが10年間続けば、1000万円の購買力が約820万円に
• 高齢になるほど医療費・介護費用の支出が増える
• 高額療養費制度で全額カバーできるわけではなく、毎月の自己負担が続く
• 自由診療や先進医療を選ぶ可能性も

そのため、現時点での資産額だけではなく、“今後30年の支出シナリオ”も踏まえた保険設計が必要です。

5｜60歳からの保険見直し、具体的な選択肢は？

「もう全部解約でいいや」と考える前に、下記のように“整理”して考えるのが現実的です。

見直し方法	概要	向いている人
解約	保険を全てやめ、資金を自由に使えるようにする	資産が潤沢で、リスクを自力でカバーできる
減額	保険金額を減らして保険料を下げる	最低限の保障は残しておきたい人
払済保険	保険料支払いをやめて、保障だけ残す	今後の支払い負担をなくしたい人
転換・変更	医療・がん保険など必要な保障に見直す	リスクに応じて保障を最適化したい人

6｜まとめ｜“解約ありき”ではなく「目的に応じて整理を」

60歳という節目は、「保険をやめる」タイミングではなく「保険を整える」タイミングです。

「保障はいらない」ではなく、
「これからの人生で、どんなリスクに備えるか？」を軸に、
「どの保障を、どんな形で残すか？」を選んでいきましょう。

ご相談はこちら

団体保険の継続条件や、今の保障内容が時代に合っているかどうか。
将来の医療費や生活設計をふまえた上で、冷静に「残す・変える・やめる」を整理するお手伝いをしています。

▶︎【ご相談はこちら】