離婚や再婚で保険はどう変える？

2025.07.08

離婚や再婚は、人生の大きな節目です。
それと同時に、「保険の見直し」が必要になる重要なタイミングでもあります。

しかし、多くの方が「名義変更」「受取人の変更」「財産分与としての保険の扱い」について正しく理解しておらず、あとで深刻なトラブルに発展するケースも少なくありません。

本記事では、保険の専門家として20年の現場経験から、
離婚・再婚時に見落とされやすい落とし穴と、その対策についてお伝えします。

保険契約には「契約者」「被保険者」「受取人」の3者が存在します。

たとえば…

という構成だった場合、離婚後にこのまま放置しておくと
「死亡時に元妻に保険金が支払われる」という事態になります。

再婚して新たな家庭を築いたとしても、契約内容を変更しない限り、保険金の行き先は“前の家族”のままなのです。

【契約者（名義）を変更する場合】
・保険会社への「契約者変更届」が必要
・解約返戻金のある保険では、贈与税が発生する可能性あり
・離婚時の財産分与に含める場合は基本非課税だが、過大評価されると税務調査の対象にも

【受取人を変更する場合】
・契約者が任意に変更可能
・変更自体には贈与税はかからないが、
受取人の続柄によって、将来の保険金の課税（相続税・所得税）が変わる

離婚後や再婚時、保険の受取人を「子ども」に変更する方は少なくありません。
しかしこれは、善意に見えて非常に危うい選択です。

✅ 民法第824条：未成年の財産は法定代理人が管理
✅ 未成年者は単独で保険金を請求できない
✅ 法定代理人は「親権者」がなるが、家庭裁判所の判断で誰でもなれる可能性あり

【⚠️ 実際に起こり得る流れ】

1．契約者が子を受取人に指定
2．契約者が死亡
3．子は未成年 → 保険金請求権なし
4．元配偶者が「法定代理人」として保険金を請求
5．子のための保険金が、事実上、元配偶者に渡る

担当者に受取人変更を申し出た際、
「お子さんを受取人にされますか？」と案内されることがあります。

これは一見“親切”に見えますが、担当者が法務・税務・民法実務を理解していないケースが多いのが実情です。

担当者が知らないだけで、
「本当に保険金を渡したかった相手」に届かなくなる――
という最悪の事態を引き起こします。

子どもに確実に保険金を残すための主な方法比較

方法	特徴	メリット	注意点
保険金信託	信託会社が保険金を管理し、使途やタイミングを指定できる	計画的に使える／浪費や使い込み防止	信託契約・手数料が必要
遺言＋信託	遺言で受取人や信託内容を指定し、法的拘束力を持たせる	自由設計が可能／相続トラブルを回避	公正証書遺言での作成が望ましい
信頼できる成人を受取人にする	子どもの代わりに一時的に保険金を預け、子へ支援してもらう	手続きが簡単／柔軟な対応が可能	使い道は信頼ベースになるため注意