老後2,000万円問題はもう古い？ 価値観が変わる今こそ、自分軸で考えるライフプラン（賃貸版）
2025.06.27
1｜そもそも「老後2,000万円問題」とは？
- 金融庁・金融審議会 市場ワーキング・グループ による2019年6月の報告書『高齢社会における資産形成・管理』では、
夫65歳・妻60歳の高齢無職夫婦世帯において、「収入（209,198円）−支出（263,718円）＝▲54,520円／月の赤字」が平均として示されました。
この赤字が続くと、30年で約2,000万円の取崩しが必要と試算されています (nomura-am.co.jp)。
- 同報告書で述べられている通り、この数字はあくまで“平均的モデル”に基づくもので、実際には世帯構成や生活習慣で大きく変わるとも注記されています 。
2｜名古屋で賃貸暮らしをする高齢夫婦の支出は？
- 長谷工ライブネットによる東海圏最新データでは、名古屋のコンパクト2LDK（月40㎡前後）の賃貸相場は約109,000円 。
- 一人暮らし平均（東海地方全体）の生活費（住居費除く）では：
- 高齢者夫婦世帯の場合、これらを合算して試算すると、月額約219,000円（家賃109,000円＋生活費約110,000円）となります。
3｜年金収入とのバランスはどうか？
- 厚生年金加入による平均年金額は、夫婦世帯で約230,000円／月とされています（報告書ベース） (nomura-am.co.jp)。
- 国民年金のみの場合、約150,000円／月が支給される家庭も多く見られます（一般的統計値より想定）。
→ 結果：
- 厚生年金世帯：収支はほぼ均衡（±約11,000円程度）。
- 国民年金のみ世帯：月に約69,000円赤字 → 年間約828,000円 × 30年 → 不足額 ≒2,484万円。
4｜まとめ：賃貸派の実態と“2,000万円”への視点
持ち家前提の「2,000万円問題」は、賃貸世帯には当てはまらず、
むしろ賃貸派の方が想定以上に支出が多くなる場合もあります。
ただし、
- 修繕費がない、
- 立地や設備に柔軟に対応できる、
- 介護移行の選択肢が広い
など、メリットもあります。
5｜賃貸派の老後を安心にする3つのポイント
- 家計の見直し：家賃水準、光熱費、通信費などを定期チェック
- 収入の多様化：年金だけでなく、iDeCo・NISA・パートや副業などにも目を
- 住まい方の検討：高齢者向け賃貸やセーフティネット住宅の活用も視野に
6｜次にするべきことは「現状把握」から
- ご自身の年金見込額を確認
- 希望エリアの家賃相場を調査
- 食費や医療費など固定支出を可視化
これらを整理すれば、「賃貸派として何歳まで安心して暮らせるか」が明確になります。
7｜ご相談はこちら
フィナンシャル・デザインオフィスMAEDAでは、
◆ 名古屋地域の賃貸相場を取り入れた老後ライフプラン設計
◆ 年金・資産形成・保険のトータルチェック
をお手伝いします。
「今の数字で老後がどうなるか不安…」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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