退職金の運用期間は何年が正解か？｜平均余命から逆算する資産寿命設計

退職金を受け取ったとき、多くの方が最初に抱くのは「このお金、いったい何年もつのか？」という不安です。

・100歳まで生きたら足りなくなるのでは？
・何年を想定して運用計画を立てるべき？
・自分の寿命なんてわからない…

こうしたモヤモヤを整理する第一歩が、「資産寿命計画（ライフスパン設計）」です。
退職金を何年のスパンで運用するかを明確にすることで、“老後の安心の見える化”が始まります。

1｜平均余命から見える「資産寿命」の現実

厚生労働省の「簡易生命表（2023年）」によると、
日本人の平均寿命は男性81.1歳、女性87.1歳。
ただしこれは「0歳児の平均寿命」です。
60歳や65歳時点の“残りの生存年数”を示す「平均余命」は、もう少し長くなります。

年齢	男性の平均余命	女性の平均余命
60歳	約22.1年（82歳）	約28.8年（88歳）
65歳	約18.3年（83歳）	約24.0年（89歳）
70歳	約14.9年（85歳）	約19.7年（90歳）
75歳	約11.9年（87歳）	約15.6年（91歳）

つまり、65歳で退職した男性なら「約20年」、女性なら「約25年」は生活が続くということ。
さらに健康寿命が延びている現代では、90歳〜100歳まで生きる可能性も視野に入れるべきです。

2｜3つのシナリオで運用期間を設定する

将来の見通しを立てるには、複数の前提で試算するのが現実的です。
退職金の運用期間は、次の3つのシナリオで考えてみましょう。

• 保守的シナリオ：90歳まで（男性約25年／女性約20年）
• 現実的シナリオ：95歳まで（男性約30年／女性約25年）
• 安全シナリオ：100歳まで（男性約35年／女性約30年）

「長生きリスク」を避けるには、100歳までを想定しておくと安心です。

3｜年間の取り崩し額を算出する

運用期間が決まれば、年間にどれだけ取り崩せるかが見えてきます。

年間取り崩し額 ＝ 退職金 ÷ 運用年数

例：退職金2,000万円を30年間で運用する場合
→ 2,000万円 ÷ 30年 ＝ 年間約67万円（約5.6万円／月）

この金額は、年金収入に上乗せする“補助的な生活資金”として考えるとイメージしやすいでしょう。

4｜実例シミュレーション

ケース1｜64歳・夫婦で退職金2,500万円

• 想定寿命：100歳（36年間）
• 年間取り崩し額：2,500万円 ÷ 36年 ＝ 約69万円
• 運用利回り3%の場合、元本維持〜やや増加も可能

→ 年金（夫婦合計 約25万円／月）＋ 取り崩し6万円／月 ＝ 月31万円の生活資金

ケース2｜60歳・独身・退職金3,000万円

• 想定寿命：95歳（35年間）
• 年間取り崩し額：3,000万円 ÷ 35年 ＝ 約86万円
• 公的年金：月15万円＋取り崩し約7万円＝月22万円の収入イメージ

5｜運用期間を決める際の4つのチェックポイント

• □ 健康状態・生活習慣を考慮：平均寿命＋5〜10年の余裕を持つ
• □ 配偶者の寿命も加味：長い方の寿命を基準に
• □ 医療・介護費の上振れを想定：生活費3年分＋医療費の別枠を確保
• □ 利回り設定は現実的に：年2〜4％を目安に、インフレ率を上回る程度で

6｜今すぐできる実践ステップ

1. 想定寿命を決める
   健康診断や家族の傾向も踏まえて、目標年齢を設定。
2. 年間取り崩し額を算出
   退職金を想定年数で割り、生活費の補填イメージを掴む。
3. ポートフォリオを構築
   5年分の生活費は安全資産、残りは分散投資に回す。
4. 定期見直し
   年1〜2回、健康・市場の変化に応じて調整。

まとめ

退職金の運用期間を「平均余命から逆算」して設計することで、
“漠然とした不安”が“数字で見える安心”に変わります。

人生100年時代。
正確に寿命を当てることは誰にもできませんが、長く生きる前提で備えることが、最も現実的なリスク対策です。

情報提供と免責（2025/11/05時点）：本記事は公表資料に基づく一般的な解説であり、特定の運用・商品を推奨するものではありません。詳細や最終判断は、必ず公的機関・金融機関の最新資料をご確認ください。