【2025年最新】年収1,000〜1,500万円世帯が知るべき高校無償化と奨学金活用法

はじめに

「私立志望だけど学費が不安」「大学資金の準備が追いつかない」。年収1,000〜1,500万円のご家庭は一見“余裕がありそう”と見られますが、実態は教育費と老後資金の同時確保というプレッシャーに直面しがちです。2025年・2026年の制度変更は、この層にとって見過ごせない追い風です。名古屋で二人の息子の中学受験・進学を経験した立場から、事実に基づく制度理解と家計戦略をまとめます。

1｜2025年・2026年で何が変わる？要点整理

1-1｜2025年度：従来対象外世帯にも「基準額」を臨時支援

2025年度は、高校授業料の返還不要の支援について、従来の所得目安（年収約910万円未満）を超える世帯にも、年額11万8,800円（基準額）を支給する臨時支援が導入されました（申請が必要・年度限り）。これにより高所得帯も基準額の支援を受けられます。

1-2｜2026年度：私立は「上限45万7,000円」・所得制限撤廃の方針

2026年度からは、世帯収入にかかわらず私立高校の就学支援金を上限45万7,000円とする方向性が示されています（通信制は別上限）。制度詳細は確定に向けて設計中ですが、所得制限撤廃の方針が明示されています。

1-3｜自治体の上乗せも確認

国の就学支援金に加えて、都道府県・市区町村の独自助成が併用できる場合があります。該当地域・学校の案内を必ずご確認ください（例：上限額の上乗せなど）。

2｜「多子世帯」×「高等教育」の要点（2025年度〜）

扶養する子どもが3人以上の世帯では、2025年度から大学・短大・高専・専門学校の授業料・入学金の減免を所得制限なく実施（国の定める一定額まで）。生活支援に当たる給付奨学金は別枠で、区分により0円となることもあります。まずは授業料等の減免の該当可否を確認しましょう。

3｜年収1,000〜1,500万円層が陥りやすい誤解と対策

3-1｜「うちは対象外」の先入観で申請しない

• 高校：2025年度は臨時の基準額支援、2026年度は私立上限45.7万円方針。学校経由の案内を必ず申請。
• 大学等：多子世帯の授業料等減免は強力。給付奨学金は別枠・別要件。

3-2｜「奨学金＝借金は悪」という固定観念

日本学生支援機構（JASSO）の貸与奨学金は、第一種（無利子）と第二種（有利子）。第二種は固定か5年ごとの見直しを選べ、金利は制度上のルールに基づき決まります。親の老後資金を守る「時間の分散」手段として位置づけると合理的です。

4｜家計インパクトの掴み方（簡易シミュレーションの視点）

5｜名古屋の受験現場で見えた「家計が強い家庭」の共通点

• 先生任せにせず、制度を毎年確認して確実に申請。
• 学校の理念と子の適性を重視し、過度な外部投資を抑制。
• 親の心理的負担を減らす資金計画＝家庭全体の学習環境を安定化。

6｜実務ステップ（チェックリスト）

• 2025年度：在籍校経由で臨時支援（基準額）の案内・申請を済ませた。
• 2026年度：私立志望なら45.7万円上限の自己負担試算を作成。
• 自治体助成・学校独自減免の併用可否を確認した。
• 多子世帯：大学等の授業料・入学金減免の対象判定を行った。
• 給付奨学金（返済不要）と貸与（第一種/第二種）の違い・併用ルールを把握した。

7｜老後資金と両立させる設計のコツ

1. 制度で浮く額をまず把握（基準額・上限・自治体上乗せ）。
2. 浮いた資金は、つみたて投資・iDeCo・企業型DC・退職金運用へルール化。
3. 配偶者の就業・収入見直しも前提に、5〜10年の資金繰り表を作成。

出典・参考

• 文部科学省「高校生等への修学支援」：2025年度の臨時支援（基準額11万8,800円）等。
• 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」：多子世帯拡充（授業料・入学金の減免、所得不問）。
• 文部科学省資料「子供3人以上世帯の授業料等の無償化拡充」：制度概要。
• 自由民主党サイト「高校無償化 制度設計について」：2026年度からの私立45.7万円・所得制限撤廃方針。
• 日本学生支援機構（JASSO）：給付奨学金の支給額、第一種・第二種の制度・利率。

情報提供と免責（2025/10/28時点）：本記事は公表資料に基づく一般的な解説であり、制度・商品等の推奨ではありません。詳細や最終判断は必ず公式発表・学校・自治体の案内をご確認ください。